◆環境マーケティングレポート 2016年4月号

COP21以降の温室効果ガス削減対策技術と人工光合成の動向

−はじめに−
  • 2015年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにて、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が実施された。2020年以降の温室効果ガス排出削減のための、京都議定書に代わる新たな国際枠組みのパリ協定が採択され、歴史上はじめて、途上国を含めた全ての国が参加する枠組みとなった。
  • 日本は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比較で-26%の水準、約10億4,200万tにするとしている。
  • COP21首脳会合において、安倍総理は途上国支援、イノベーションからなる貢献策を発表した。 気候変動対策と経済成長両立の鍵は、革新的技術の開発であり、「エネルギー・環境イノベーション戦略」を2016年春までにまとめ、集中すべき有望分野を特定し、研究開発を強化していくとした。
  • 「エネルギー・環境イノベーション戦略」案では、エネルギーシステム全体を最適化する統合技術、電気自動車が700km以上走行可能な次世代蓄電池、CO2フリー社会に向けた水素製造・輸送・貯蔵技術などの先進技術の開発を進めとしている。
  • また、有望技術の中から世界で日本が優位に立つ人工光合成を取り上げ、その動向を把握した。2020年代にエネルギー変換効率10%達成に向け研究開発が推進されている。
−調査目的−
  • 本レポート(「環境マーケティングレポート」4月15日号)では、COP21以降の温室効果ガス削減対策を把握することを目的とし、技術動向、エネルギー・環境イノベーション戦略の把握、日本が主導する人工光合成動向等を明らかにした。
−調査ポイント−
1. COP21以降の温室効果ガス削減対策
2. エネルギー・環境イノベーション戦略
3. 人工光合成技術の現状と今後
−目次−
1. COP21以降の温室効果ガス削減対策(1)
1) COP21の概要(1)
2) 日本の温室効果ガス排出量(3)
3) エネルギー起源CO2排出量(4)
4) 2030年度エネルギーミックス(7)
5) 温室効果ガス削減対策・施策(8)
2. エネルギー・環境イノベーション戦略(11)
3. 人工光合成(16)
1) 原理(16)
2) 主要参入企業・機関(17)
3) 企業・機関の動向(17)
(1) 豊田中央研究所(17)
(2) パナソニック(18)
(3) ARPChem(18)
(4) 東芝(19)
(5) 産業技術総合研究所(19)
4) 構成材料例・役割(19)
5) 市場・研究開発のポイント(20)
6) 今後の方向性(20)

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