◆環境マーケティングレポート 2014年6月号

PM2.5をはじめとする大気汚染物質対策の現状と経済効果

−はじめに−
  • 2013年1月、北京において大気中を浮遊する微粒子状物質であるPM2.5の濃度が、環境基準値の10倍(日本の環境基準値の20倍)まで上昇した。日本でも一時的なPM2.5濃度の上昇が確認され、越境汚染の懸念が高まった。
  • 中国に代表される経済発展が著しい国では、大気汚染問題が深刻化している。日本も、高度経済成長期の公害問題を経て、環境規制を定め、大気汚染防止装置の研究開発に取り組んできた。今、中国では日本に匹敵するほどの厳しい環境基準を定め、大気汚染防止装置の導入がさかんである。
  • PM2.5の発生要因について、直接的な煤塵のほかに、排ガス中のNOx(窒素酸化物)やSOx(硫黄酸化物)が大気中で化学反応を起こし、PM2.5の組成の一部となることが分かっている。これらの化学反応由来の粒子がPM2.5に占める割合は過半数を超えるという調査結果もある。
  • 日本において、SOxやNOxは公害の原因として排出規制がなされてきた。PM2.5問題に関しても、NOx、SOxの排出量削減は有用であり、中国ではNOxを除去する排煙脱硝装置、SOxを除去する排煙脱硫装置の普及が進んでおり、今後市場が成長すると推定される。
−調査目的−
  • 当該レポート(定刊誌「環境マーケティングレポート」6月15日号)では、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、同時脱硫脱硝装置を対象とする。脱硫、脱硝を行う大気汚染防止装置事業の動向を明確化するとともに、中国、日本における、大気汚染問題に対する環境政策の現状と経済効果を明らかにする。
−調査項目−
1. PM2.5の概要と発生要因
2. 日本・中国におけるPM2.5
3. 排煙処理装置市場
4. メーカーケーススタディ
−目次−
1. PM2.5の概要と発生要因(1)
1) PM2.5とは(1)
2) 健康影響(2)
3) PM2.5をはじめとする大気汚染物質の発生要因と組成(5)
2. 中国・日本におけるPM2.5(8)
1) 中国の汚染状況(8)
2) 中国における環境政策の沿革と現状(10)
3) 日本における環境政策の沿革と現状(13)
3. 排煙処理装置市場(15)
1) 排煙脱硫装置(15)
2) 排煙脱硝装置(19)
3) 同時脱硫脱硝装置(22)
4. メーカーケーススタディ(25)
1) 住友重機械工業(25)
2) 倉敷紡績(28)
3) ジェイパワー・エンテック(32)
4) クボタ加水(36)
5) 千代田化工建設(39)

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