◆環境マーケティングレポート 2013年1月号

IMO大気環境規制と対策技術の開発動向

−はじめに−
  • 船舶による大気汚染防止を目的としたMARPOL条約(附属書VI)について、これまでのNOx、SOx、VOCs等の大気汚染物質に加え、温室効果ガス(GHG)の排出に対する規制が2013年1月1日に発効した。
  • 新造船に対してはEEDI(エネルギー効率設計指標への適合)、就航船に対してはSEEMP(船舶エネルギー効率管理計画の作成/所持)を義務付けるもので、2015年以降の実施に向け、更なる規制が計画されている。
  • NOx、SOxに関しても、今後、規制強化が計画されており、加えて高い環境基準が適用される(S)ECA指定海域も増加するとみられる(現在:北海・バルト海、北米周辺海域)。
  • そうした規制強化の流れの中で、造船メーカーや舶用エンジン等の舶用機器メーカーを中心に対策技術の研究開発が加速しており、日系企業の復権が期待される。
−調査目的−
  • 本レポート(「環境マーケティングレポート」1月15日号)では、今後、環境規制が益々厳しくなる船舶に起因する大気汚染に関して、規制動向及びその対策技術の研究開発動向を把握することにより、今後の当該分野の方向性を明らかにすることを目的とした。
−調査ポイント−
1. 海洋地域における大気汚染規制の動向
2. 大気汚染規制対策技術の概要
3. 船舶市場の動向
4. LNG燃料船市場の動向
5. 研究開発動向
6. 今後の方向性
−目次−
1. 海洋地域における大気汚染規制の動向(1)
1) 大気汚染防止規制の沿革(1)
2) MARPOL条約の構成(2)
3) 主な規制の内容(3)
2. 大気汚染規制対策技術(5)
1) NOx三次規制対策技術(5)
2) SOx対策(7)
3. 船舶竣工量推移(100総t以上の船舶対象)(9)
4. LNG燃料船の動向(11)
1) 市場動向(11)
2) 主要LNG船リスト(12)
3) LNG燃料船の環境性能(13)
5. 研究開発動向(14)
1) 独立行政法人 海洋技術安全研究所(14)
2) 三井造船(株)(15)
3) LNG燃料船の研究開発事例(17)
6. 今後の方向性(21)

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