◆環境マーケティングレポート 2012年1月号

東日本大震災以降の国内におけるエネルギー・温暖化政策の動向

−はじめに−
  • 東日本大震災によって、原子力発電の安全性に疑問が生じ、エネルギー政策の転換が迫られている。
  • これまでは、国内の発電量の約30%を原子力発電が担っていた。54基ある原子力発電の内、現状(2011年12月時点)は6基の稼働となっている。
  • 火力発電で、原発の停止によって減少した分の電力需要を補っているが、地球温暖化対策や発電コストなどを鑑みると、新エネルギーなどの導入が急がれる。
  • そのため、政府はこれまでのエネルギー政策を白紙に戻し、新たな戦略の策定を進めている。
  • 本調査レポートでは、東日本大震災後のエネルギー政策動向や今後の展望についてまとめた。
−目次−
1. 東日本大震災以降の動向概要(1)
2. エネルギー政策・会議(2)
1) エネルギー環境会議(3)
2) 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(9)
3) 内閣府原子力委員会(新大綱策定会議)(12)
4) コスト等検証委員会(15)
3. 再生可能エネルギー法案(16)
4. 国際社会における動向(COP17の概要と日本のスタンス)(17)
5. 国内の原子力発電の現状(19)
1) 国内の発電の状況(19)
2) 現状の原子力発電の稼働状況(20)
3) 建設・計画中の原子力発電(20)

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