◆環境マーケティングレポート 2011年4月号

国内におけるCCS推進状況及び主要企業の研究開発動向

−はじめに−
  • 国内のCO2排出源としては、事業用発電30.5%、自動車17.6%、鉄鋼11.7%がトップ3である。大規模発生先である製鉄所と火力発電所が二酸化炭素回収貯留(Carbon Dioxide Capture and Storage、以下CCS)の対象となる。
  • 現状日本のCCSに関する政策は、補助による技術開発であり、CCSに関する関連法制、事業法制は整備されていない。
  • 三菱重工、日揮が、化学工場やガス田向けでCO2分離回収装置及び貯留技術について実用段階にある
  • 現状CO2分離回収技術の研究開発は、化学吸収法を選択する企業が多くなっている。
  • CCSの最大の問題点は、コスト負担先がまだ明確になっていない点である。
−目次−
1. CCS技術の分類(1)
2. CO2の回収想定先(3)
3. CCSの技術ロードマップ(5)
4. CCSに関する日本の政策(6)
5. 国内のCCS関連主要企業一覧(7)
6. 業界構造(8)
1) 業界構造(8)
2) 主要対象先(9)
7. CCSの問題点・課題点(11)
8. 今後の方向性(12)
1) 気候変動枠組条約の動向(12)
2) 国内におけるCCSの今後の方向性(14)
9. 関連企業動向(15)
1) 主要企業動向一覧(15)
2) 三菱重工業 (株)(16)
3) (株) 日立製作所(19)
4) (株) 東芝(21)
5) 新日鉄エンジニアリング (株)(23)
6) 日揮 (株)(25)
7) 日本CCS調査 (株)(27)
8) その他関連企業・研究機関動向(28)

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