◆環境マーケティングレポート 2010年7月号

日本、アメリカ、EUを中心とした先進各国の地球温暖化防止対策の方向性

−はじめに−
  • 1997年の京都議定書におけるCO2排出量の削減義務の策定以降、日本、EU等の先進各国において、排出量取引制度、環境税等の導入に向けた議論がなされており、EU等一部諸国では既に実導入が進んでいる。
  • 京都議定書を離脱する等、温暖化問題に消極的な姿勢を見せていたアメリカに関しても、2009年1月のオバマ政権の発足以降、同問題の解決と雇用創出を目的とした「グリーン・ニューディール政策」を打ち出しており、政策の軌道修正が見受けられる。
  • COP15における「コペンハーゲン合意」以降、先進各国は2020年までのC02中期削減目標(〜2020年)を設定している。しかしながら、他国の動向次第では目標値の変更も十分考えられ、目標設定に曖昧さが残る結果となった。
  • また、今年開催予定のCOP16に議論される次期削減目標(〜2050年)に関しても現状期間内の合意は難しい状況であり、COP17に先送りとなる可能性が高い。
−目次−
1. 世界のCO2排出状況(1)
2. 各国の温暖化対策状況(2)
3. 先進各国のCO2削減中期目標(3)
4. COP16に向けた今後の国際的な交渉の方向性(4)
1) COP15の概要(4)
2) COP16に向けての動向(4)
5. 日本の取り組み(5)
1) CO2排出状況(5)
2) CO2削減目標(5)
3) 法律(6)
4) 取り組み体制(7)
5) 地球温暖化に係る中長期ロードマップ(8)
6) 具体的な施策(9)
6. アメリカの取り組み(12)
1) CO2排出状況(12)
2) CO2削減目標(12)
3) 法律/施策(12)
7. EUの取り組み(16)
1) CO2排出状況(16)
2) CO2削減目標(16)
3) 法律/施策(16)
8. その他の先進各国の取り組み(20)
1) カナダ(20)
2) オーストラリア(21)
3) ニュージーランド(22)

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