◆環境マーケティングレポート 2010年3月号

電動自動車インフラの現状と展望

−はじめに−
  • 運輸部門におけるCO2排出量は、日本のCO2排出総量の約19%と大きなウェイトであり、運輸部門の約48%を自家用乗用車が占めている(総排出量の約9%)。
  • 欧州の自動車CO2規制では、「2020年にCO2排出量95g/km」という極めて厳しい数値が長期目標として掲げられており、自動車CO2排出削減は喫緊の課題となっている。
  • 運輸部門におけるCO2排出削減のためのアプローチの一つに、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(pHV)の利用がある。これら充電可能な電動自動車のCO2削減効果は高いとされ、実用化が進められている。
  • 電動自動車の普及には、モーター性能の向上、コストダウンとともに、急速充電器等の適切なインフラ整備が必要である。急速充電所数の見通しは2020年で約5,000件、2030年で約10,000件となっている。
  • 一方でガソリンスタンド等における急速充電のビジネスモデル確立は難しいとされており、料金設定方法・採算性等が課題となっている。
−目次−
1. 運輸部門におけるCO2排出・規制動向(1)
1) 国内CO2排出動向(1)
2) 欧州自動車CO2排出規制(3)
2. 電動自動車の動向(4)
3. 電動自動車インフラの動向(7)
1) インフラ概要(7)
2) 施策(9)
(1) EV・pHVタウン構想(9)
(2) 大阪EVアクションプログラム(11)
(3) 経済産業省・電気自動車普及環境整備実証事業(12)
(4) 自治体による充電器設置補助(13)
3) インフラ市場(15)
4) インフラ充電関連企業(16)
4. 今後の方向性(20)

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