◆月刊BT 2020年4月号

食品ロス削減のための需要予測システム市場動向

−序−
  • 昨今、日本国内の食品ロス(まだ食べられるのに捨てられる食品)の量が社会問題として注目されている。国内の食品ロスは年間約640万トンであり、これは世界の年間食品援助量約320万トンを遥かに超えている。2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、「目標12:持続可能な生産消費形態を確保する」という記述があり、食品ロスを削減する取り組みの実施は、国際的なトレンドにもなっている。
  • 日本政府は、「食品のロスの削減の推進に関する法律(食品ロス削減推進法)」を2019年10月に施行し、基本的施策として、(1)消費者、事業者などに対する教育・学習の振興、知識の普及・啓発など(※必要量に応じた食品の販売・購入、および販売・購入をした食品を無駄にしないための取り組みなど、消費者と事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性について理解を深めるための啓発を含む)、(2)食品関連事業者などの取り組みに対する支援、を明記している。この法律により、今後ますます食品ロス削減を実現するためのソリューションに注目が集まることが予想される。
  • 日本国内の食品ロスのうち、食品関連事業者が排出する食品ロス量(可食部分と考えられる量)は、約350万トンとなっており、企業もCSRとして食品ロスの削減が求められている。また、その中でも製造・卸・小売事業者が排出する食品ロス量は約220万トンであり、製造・流通・調理の過程で発生する規格外品、返品、売れ残りなどが主に食品ロスとなっている。この問題を解決する有効なソリューションとして、需要予測システムが挙げられる。当該システムにおいては、在庫管理業務が販売機会の消失や在庫過多による廃棄など、食品業界において最も業績と直結する業務である一方で、コントロールが最も難しい業務であるため、コスト削減とともに担当者の負担を軽減するICTシステムとして今後導入企業が増加することが考えられる。
−調査ポイント−
  • 需要予測システム市場および主要参入ベンダーの取り組みについて調査し、市場動向を整理した。
−目次−
序(1)
調査ポイント(1)
第1章 需要予測システム市場(3)
1.1 需要予測システムの定義および仕組み(3)
1.2 システム市場規模推移(4)
1.3 主要ベンダー製品一覧/ターゲット(6)
1.4 政府動向(7)
1.5 AIの活用(8)
1.6 一部競合/連携システム(8)
1.7 市場拡大要因/阻害要因(9)
1.8 市場の方向性(9)
第2章 企業個票(10)
2.1 SAS Institute Japan(10)
2.2 キヤノンITソリューションズ(13)
2.3 シノプス(15)
2.4 日本気象協会(18)
2.5 日立製作所(21)

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