◆月刊BT 2019年10月号

校務支援システム市場の現状と将来展望 2019

−序−
  • 昨今、働き方改革がトレンドになっている中で、学校現場にもその流れが訪れている。平成28年度の文部科学省による「教員勤務実態調査」によると、小中学校教員の労働時間は平日で、一日平均11.5時間、土日は一日平均2時間近くに上り、教員の長時間勤務の問題は早急に解決されるべきである。文部科学省は、勤務時間管理の徹底や、校務支援システムの導入などにより、教員の過労を改善する政策を講じている。
  • 文部科学省は、教育の情報化の推進として、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018〜2022年度)」を発表し、その中で、2022年までに、統合型校務支援システムの整備率を100%にする目標を立てた。
  • また、従来の校務支援システムとは異なり、システムがクラウド上で統一され、セキュリティ面も強化された統合型校務支援システムの登場により、システムの利便性が向上、よって市場はさらに活発化し、今後も多くの自治体で導入が進む見込みである。
  • さらには現在、文部科学省と総務省が協同して、学習系システムと校務支援システムの連携により、生徒の情報を可視化して、教育現場に役立てようとする方策を進めており、実証実験も行われている。これにより校務支援システムの需要も増加している。
  • 本企画では主に小中学校に導入されている統合型校務支援システムについて、政府の方策、市場規模、企業動向、今後の市場の方向性などの観点で整理し、まとめた。
−調査ポイント−
  • 「統合型校務支援システム」について、定義をはじめ、市場規模およびマーケットシェア、政府・地方公共団体の動向についてまとめた。
  • 主要参入企業について、動向を整理した。
−目次−
序(1)
調査ポイント(1)
第1章 総括編(3)
1.1 調査対象定義(3)
1.2 校務支援システムのクラウド型利用イメージ(4)
1.3 統合型校務支援システムのおもな機能(5)
1.4 市場規模(6)
1.5 マーケットシェア(7)
1.6 タイプ別市場(8)
1.7 学校数の推移(2008年/2013年/2018年)(9)
1.8 政府動向(10)
1.9 スマートスクール(11)
1.10 市場のトレンド及び課題(12)
1.11 市場の方向性(13)
第2章 企業個票編(14)
2.1 EDUCOM(14)
2.2 内田洋行(17)
2.3 システムディ(20)
2.4 文溪堂(24)

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