◆月刊BT 2019年1月号

ブロックチェーン/分散台帳技術の最新事例

−序−
  • Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた新たな分野であるFintechや、仮想通貨などの新たな金融サービスを実現する基盤技術として、“ブロックチェーン”が注目を集めている。
  • ブロックチェーンは、ビットコインなど仮装通貨の基盤技術としての利用が主体であるものの、データの改ざんが困難な分散型の記録管理技術ベースにしていることから、セキュリティの高さ、分散化により低コストでシステムが構築できる点から、企業向けシステム分野においても採用に向けての取り組みが進みつつある。
  • 2018年度は金融業を中心に流通、サービス業などの業種において今後の実用化に向けての実証実験が進展しており、2019年度以降徐々に実稼働フェーズに移行していくとみられ、企業向けブロックチェーン市場は黎明期から拡大期へ移行していくとみられる。
  • 当レポートではブロックチェーンの主要な国内における業界団体の状況を把握するとともに、国内の主な事例を把握することで、ブロックチェーンの現状を明確にすることを目的とした。
−調査ポイント−
  • 国内の主要な業界団体の把握
  • 国内主要事例の把握
−目次−
序(1)
調査ポイント(1)
第1章 ブロックチェーン/分散台帳技術の市場概況(3)
1.1 ブロックチェーン/分散台帳技術とは(3)
1.2 ブロックチェーン基盤製品(4)
1.3 ブロックチェーン適用業務/業種(5)
第2章 国内業界団体/コンソーシアム動向(6)
2.1 業界団体(6)
2.2 コンソーシアム(10)
第3章 国内最新事例編(11)
3.1 事例一覧(11)
3.2 金融(銀行間決済)(12)
3.3 金融(銀行の契約書管理)(12)
3.4 金融(損害保険の契約管理など)(13)
3.5 金融(保険申込書類の確認業務)(13)
3.6 金融(クレジットカード不正情報共有)(14)
3.7 金融(証券会社におけるポストトレード業務)(14)
3.8 金融(ポイント/電子マネー/地域仮想通貨など-1)(15)
3.9 金融(ポイント/電子マネー/地域仮想通貨など-2)(15)
3.10 金融(住宅ローン審査)(16)
3.11 流通(薬局間取引)(16)
3.12 流通(サプライチェーンの情報管理)(16)
3.13 流通(貿易業務)(17)
3.14 不動産(不動産情報の共有-1)(18)
3.15 不動産(不動産情報の共有-2)(18)
3.16 官公庁/自治体(公文書管理業務)(19)
3.17 その他(マーケティングデータの共有)(19)
3.18 その他(PDS)(20)
3.19 その他(業種を超えたデータ活用)(20)
3.20 その他(信用情報プラットフォーム)(21)
3.21 その他(リモート監視におけるログ管理)(21)
3.22 その他(副業の労務管理)(22)

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