◆月刊BT 2018年7月号

国内ドローンサービス市場の現状と将来展望 2018

−序−
  • 日本では2015年頃以降にドローンが消費者に普及し始め、同年4月には首相官邸無人機落下事件などニュースで取り上げられるような事件が多数発生した。同年12月には航空法が改正され、無人航空機の定義および飛行ルールが定められた。翌年2016年4月には小型無人機等飛行禁止法が施行され、国会議事堂、内閣総理大臣官邸、その他の国の重要な施設など、外国公館などおよび原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止が定められた。
  • これらの法律の制定、施行によって消費者はドローンを趣味で飛行させることが難しくなり、ドローンビジネスは一般消費者向けから業務向けへのシフトが鮮明になった。国土交通省によるとドローンに関する申請許可は1万件以上となった。
  • ドローンビジネス市場は2017年から2019年にかけては「普及期」に位置付けられており、2018年は“普及途上期”と言える。ドローンを業務活用する企業、組織は農業や建設、土木、観光、自治体に多く、全国に広がっている。
  • 日本でのドローンビジネス市場規模は2022年には現在の数十倍に成長すると見込まれている。しかし日本では依然として国家プロジェクトや業界団体と言われるような国や各省庁の予算を使った実証実験が多い。サービス化に至らないものも多く、課題も多く存在している。
  • 当該レポートではドローンビジネスの一部であるドローンを使ったサービスを提供する市場である、“ドローンサービス市場”の現状を把握し、将来予測を行うとともに、各ベンダーの動向についてまとめた。
−調査ポイント−
  • ドローンを使用した業務ソリューションサービスの市場動向を調査
  • 主要参入ベンダーの提供サービスと特徴及びマーケティングの明確化
−目次−
序(1)
調査ポイント(1)
第1章 ドローンサービス市場(3)
1.1 ドローンの定義(3)
1.2 ドローンを使用するメリット(4)
1.3 ドローンサービス市場の定義(4)
1.4 ドローンサービスの普及が期待される分野(5)
1.5 ドローンサービス市場の現状と今後の展望(6)
第2章 主要ベンダーの動向(10)
2.1 エアロセンス(10)
2.2 エナジー・ソリューションズ(13)
2.3 テラドローン(15)
2.4 ドローンエモーション(18)
2.5 セコム(21)
2.6 楽天(25)
2.7 楽天AirMap(29)

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