◆月刊BT 2017年12月号

国内における会計/人事給与システム動向

−序−
  • 企業における重要な役割となる会計、人事給与業務は汎用的なシステムの導入が広く普及した状態にある。特に近年はfreee、マネーフォワードといったSaaSで会計、給与システムを提供する新興ベンダーが中小企業やSOHO、中堅企業までを取り込み実績を拡大させているほか、「働き方改革」による基幹系システムの見直しもみられた。
  • 企業規模別に市場を俯瞰すると、会計システムは大手企業でERPの導入が進み、特に海外での事業展開を進める製造業を中心に外資系ERP製品が普及してきた。一方で、国内企業独自の企業文化などに合致しない、コスト面の負担が大きいといったことから、国産ERPベンダーへの移行も一部でみられる。コスト面では、独自保守サポートを提供するリミニストリートの参入により、大きな転換期を迎えている。一方、人事給与システムでは国産ベンダーの利用が多くなっている。
  • 中堅企業では会計、人事給与システムともにERPでシステム連携の強化を進める企業がいる一方、単一モジュールや特化製品を組み合わせて利用するケースも多い。従来、個別要件を求め、カスタマイズを前提にした導入が多くみられたが、運用コスト/負荷の低減を目的にSaaSの利用も拡大している。
  • 中小企業ではfreee、マネーフォワードを中心としたSaaSが急速に拡大している。特に中小企業ではシステムを運用する人員が不足しており、外部リソースを利用し労働の効率化を目指した動きが活発になっている。
  • こうした背景から、会計や人事給与といった広く普及した市場でも新たな動きが生まれており、システムの現状や今後の市場動向の分析を行った。
−調査ポイント−
  • ERP、特化製品を合わせた会計/人事給与システムの市場動向を調査
  • 主要参入ベンダーの取り組みを把握
−目次−
序(1)
調査ポイント(1)
第1章 国内会計システムの市場動向(3)
1.1 調査設計(3)
1.2 2016〜2021年度市場規模推移(4)
1.3 ユーザー規模別市場動向(2016年度)(5)
1.4 市場占有率(2016年度)(5)
1.5 市場を取り巻く環境(10)
1.6 ポジショニングマップ(稼働企業社数/ターゲット別)(11)
1.7 参入ベンダーのマーケティング戦略(14)
1.8 今後強化されていくとみられる機能(15)
1.9 参入企業一覧(16)
第2章 国内人事給与システムの市場動向(18)
2.1 調査設計(18)
2.2 2016〜2021年度市場規模推移(19)
2.3 ユーザー規模別市場動向(2016年度)(20)
2.4 市場シェア(21)
2.5 市場を取り巻く環境(25)
2.6 ポジショニングマップ(稼働企業数/ターゲット規模)(26)
2.7 参入ベンダーのマーケティング戦略(28)
2.8 今後強化されていくとみられる機能(29)
2.9 参入企業一覧(30)

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