◆月刊BT 2016年12月号

No. 109 日本再興戦略2016における注目分野の政府動向

−序−
  • 第2次安倍内閣が成立してから早4年、日本経済を立て直す政策として掲げられた所謂「アベノミクス」も一定の成果を収めている。しかしいまだ景気の好循環を実現したとは言えず、さらなる景気振興策が求められている。
  • このため、政府は景気振興策の一環として2016年6月に「日本再興戦略2016−第4次産業革命に向けて−」を閣議決定した。中でも新たな有望市場の創出として第4次産業革命(IOT・ビックデータ・人工知能)が極めて重要視されている。
  • 今回はこの第4次産業革命の中で、3つのキーワード、「自動運転」「ドローン」「FinTech」を取り上げ、政府の取り組みについてまとめた。
  • 自動運転については、2020年をめどに準自動運転車の市場化を、2025年に完全自動運転車の実用化を目標にしており、今後さらに開発が加速していく見通しである。
  • ドローンについては、物流では2018年にドローン配送の実現を目標に、測量やインフラ点検では、既に実用化され、今後公共事業において技術取り入れを図り、事業者に活用を促進させる見通しである。
  • FinTechについては、来年以降施行予定の銀行法改正を中心に業界が大きく変革していく見通しである。
  • 本調査レポートでは、来るべき第4次産業革命に向けた府省庁を中心とした取り組みを「自動運転」「ドローン」「FinTech」の3つのキーワードから調査を実施し、プロジェクト体制、各省庁の独自の取り組み、法的課題、技術的課題そして今後のロードマップについて取りまとめた。
−目次−
序(1)
第1章 日本再興戦略2016(3)
1.1 閣議決定の背景(3)
1.2 「日本再興戦略2016」概説(4)
1.3 各省庁、団体の役割(4)
第2章 注目市場(10)
2.1 自動運転(10)
2.2 ドローン(18)
2.3 FinTech(28)

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