◆月刊BT 2015年12月号

No. 97 ハイヤー・タクシー配車アプリの現状と展望 2015

−序−
  • 全国のハイヤー・タクシー事業はリーマンショック以降右肩下がりの傾向が続き、法人タクシー事業者の運送収入は2014年度が1兆5,347億円と、2013年度から82億円下回る結果となった。(国土交通省調べ)
  • 2002年2月1日に施行された改正道路運送法により、国による台数調整が廃止され、新規参入や増車が原則自由となる規制緩和が行われた。規制緩和によってタクシーによるサービスが多様になり、タクシー利用を促進することが期待されていたが、タクシー車両の供給過剰による交通渋滞、交通事故件数の増加、乗務員の賃金低下の問題が発生した。
  • 規制緩和により発生した問題を是正するため、「改正タクシー適正化・活性化法(正式名称:特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律)」が2013年11月20日に成立、2014年1月27日に施行され、指定された特定地域および準特定地域において減・休車を進めることで、事業の適正化・活性化を進めている。
  • 2015年10月1日に施行された改正タクシー業務適正化特別措置法により、施行以前は13地域で行われていたタクシー運転者登録制度が全国へ拡大され、輸送の安全と運転者の質の確保・向上が推進されることとなっている。
  • また、日本は現在少子高齢化が進み、自家用車の運転者の年齢の上昇や、電車やバスといった交通インフラの拡大、カーシェアの広がりによる自家用車自体を持たなくても生活できる環境が広がり、自家用車を所有する世帯の減少、自動車免許保有率の減少に伴い、時間的な余裕がなく急いでいる場合や荷物が多い場合、雨天の場合にタクシーを利用することが増えている。
  • 利用者の利便性向上や効率的な配車を目的に、2011年に日本交通がスマートフォンアプリ「日本交通タクシー配車」を開発したのを皮切りに、現在では多くのハイヤー・タクシー配車アプリが存在している。
  • 出発地点、到着地点の指定ができるハイヤー・タクシーは利用者の要望に柔軟に対応できることに着目し、Uber、Hailoといった海外のアプリ専業ベンダーの登場や、LINEといった大手SNSアプリを運営している他業界の企業が市場に参入してきており、配車アプリ市場はさらに広がりをみせている。
  • 当該レポートでは、タクシー・ハイヤー配車アプリの現状を把握し、各社の動向から2020年に向けた将来予測についてまとめた。
−目次−
序(1)
第1章 市場編(3)
1.1 現在のハイヤー・タクシー業界について(3)
1.2 アプリ市場の定義と範囲(7)
1.3 配車アプリの機能・業界構造(8)
1.4 配車アプリ市場規模推移(10)
1.5 配車アプリ市場事業者相関関係例(12)
1.6 主要アプリ提供企業一覧(14)
第2章 企業個票編(15)
2.1 オンラインコンサルタント(15)
2.2 JapanTaxi(17)
2.3 モバイルクリエイト(19)
2.4 東京無線協同組合(20)
2.5 モーション(23)
2.6 メイテツコム(25)

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