◆月刊BT 2015年2月号

No. 87 人事給与関連システムの現状と将来展望

−序−
  • ビジネスシーンにおいては、雇用形態の多角化や勤務形態の多様化などを背景として、従業員の就労管理業務は複雑化しており、企業は自社の就業形態に合わせてシステム導入を進め、人事給与、就労に関する管理業務の効率化、省力化を推進してきた経緯がある。
  • こうした人事、給与、就労におけるシステム化のニーズを取り込むことで人事給与関連システム(人事給与システム、勤怠管理システム、給与明細電子化システム)としても市場を拡大させ、業務効率化などを目的とするシステム導入や法改正への対応としてシステム更改を行うケースなどのニーズを取り込むことで当該市場は堅調な拡大を遂げている。
  • また、当該システムについては、これまで個別の業務に合わせてシステムを開発してきたユーザーも多いが、システム運用や個々のメンテナンスにおけるコスト削減を目的としてパッケージ製品への移行を進める企業も散見され、こうしたパッケージ移行についても当該市場における需要拡大のポイントである。
  • 人事給与関連業務としてはシステム化により効率化、省力化されてきたが、近年では、従業員に対する給与明細の発行についても電子化し、コスト削減や給与明細の作成にかかわる業務負担を削減するニーズが出てきている。また、紙から電子データへの移行を図ることでペーパーレス化の促進やBCPへの対応といった動きもあり、根強く残る給与明細の紙文化の脱却が図られつつある。
  • 当レポートでは、人事給与関連システムにスポットを当て、それぞれの市場規模やトレンド、参入企業の取り組み事例などを調査することで当該ビジネスの動向を捉えており、当レポートの示す調査結果が参入企業における事業戦略立案に資する基礎データとして活用されることを切に望むものである。
−目次−
第1章 人事給与関連システム市場動向(3)
1.1 調査対象システムと市場定義(3)
1.2 人事給与システム市場(4)
1.2.1 市場概況(4)
1.2.2 市場規模推移(4)
1.2.3 市場占有率(5)
1.2.4 市場成長要因/阻害要因(6)
1.2.5 主要参入企業/製品一覧(7)
1.3 勤怠管理システム市場(8)
1.3.1 市場概況(8)
1.3.2 市場規模推移(8)
1.3.3 市場占有率(9)
1.3.4 市場成長要因/阻害要因(10)
1.3.5 主要参入企業/製品一覧(11)
1.4 給与明細電子化システム市場(12)
1.4.1 市場概況(12)
1.4.2 市場規模推移(12)
1.4.3 市場占有率(13)
1.4.4 市場成長要因/阻害要因(14)
1.4.5 主要参入企業/製品一覧(15)
第2章 人事給与関連システムベンダー動向(16)
2.1 アマノ(16)
2.2 インターコム(18)
2.3 セコムトラストシステムズ(20)
2.4 電通国際情報サービス(22)
2.5 日立ソリューションズ(24)
2.6 日立ソリューションズ西日本(26)
2.7 HOYAサービス(28)
2.8 ワークスアプリケーションズ(30)

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