◆月刊BT 2014年4月号

No. 77 DDoS対策ツール/サービス市場の現状と将来展望

−序−
  • DDoS攻撃(Distributed Denial of Service attack)とは、踏み台と呼ばれる多数のコンピューターが、標的とされたサーバーやサービスサイトに対してサイバー攻撃を行う手法の一種であり、複数のネットワークに分散する大量のコンピューターが一斉に特定のサーバーへパケットを送出し、通信路を飽和させてサービス機能を停止させることを目的とした攻撃である。攻撃種別としては、協調分散型DoS攻撃、分散型サービス拒否攻撃などがある。
  • DDoS攻撃としては、1999年後半ごろに大手ポータルサイトやECサイトなどが攻撃の標的とされ、サービス不能に陥れられるなど被害が確認されたことで認知され始めたサイバー攻撃であり、国内においても2001年に歴史教科書問題や靖国神社への参拝など、アジア諸国における外交問題などを背景として、中央省庁や関係機関のサイトが攻撃されるなどの被害が報告されており、近年においても歴史や尖閣諸島、竹島などの認識の相違を背景としたアジア諸国における反日感情の高まりにより、関連の省庁や自治体、民間企業に向けたDDoS攻撃が顕著化している。
  • こうした社会情勢におけるDDoS攻撃の増加を背景として、関連省庁や自治体、民間企業は、DDoS攻撃への対策を強化する動きが活発化している。またDDoS攻撃などのサイバー攻撃への対応については、自身のサイトやシステムを防御するためだけでなく、攻撃対応力を持つことによる企業信頼性の向上や営業機会の損失を防ぐための手段として、事業リスクを低減させる施策としてもDDoS攻撃に対する対応の重要性は増していると言える。
  • DDoS攻撃に関する各ベンダーにおいても、こうした攻撃の増加や関連省庁や民間企業における対策ニーズの高まりを受けて、各種の製品/サービスの投入や機能面における高度化などを進め、顕在化する対策需要の取り込みを図っている。
  • 前述のように関連省庁や民間企業などにおいて、その重要性が高まるDDoS攻撃に関して、当調査においては、製品/サービス市場に関するトレンドを把握すると共に、参入事業者におけるマーケティング戦略の分析を実施することで、DDoS攻撃に関するビジネスの現状を捉え、その将来展望を明確化することを目的としている。なお、当調査の分析が、当該ビジネスにかかわる各省庁、自治体、民間企業において有用なマーケティングデータとして活用されることを切に望むものである。
−目次−
序(1)
第1部 調査サマリー(3)
第2部 DDoS攻撃対策ツール/サービス市場編(4)
第1章 DDoS攻撃対策ツール(4)
1.1 製品定義(4)
1.2 市場概況(4)
1.3 市場規模推移(5)
1.4 市場占有率(7)
1.5 主要ベンダーのマーケティング戦略(8)
1.6 主要製品/ベンダー一覧(9)
第2章 DDoS攻撃対策サービス(10)
2.1 製品定義(10)
2.2 市場概況(10)
2.3 市場規模推移(11)
2.4 市場占有率(12)
2.5 主要ベンダーのマーケティング戦略(13)
2.6 要製品/ベンダー一覧(14)
第3部 DDoS攻撃対策ツール/サービスベンダー編(15)
第1章 インターネットイニシアティブ(15)
1.1 企業プロフィール(15)
1.2 提供製品/サービス概要(15)
1.3 サービス実績(16)
1.4 ターゲット/マーケティング戦略(16)
第2章 KDDI(17)
2.1 企業プロフィール(17)
2.2 提供製品/サービス概要(17)
2.3 サービス実績(18)
2.4 ターゲット/マーケティング戦略(18)
第3章 アカマイ・テクノロジーズ(19)
3.1 企業プロフィール(19)
3.2 提供製品/サービス概要(19)
3.3 サービス実績(20)
3.4 ターゲット/マーケティング戦略(20)
第4章 日本ラドウェア(21)
4.1 企業プロフィール(21)
4.2 提供製品/サービス概要(21)
4.3 製品実績(22)
4.4 ターゲット/マーケティング戦略(22)
第5章 NSFOCUSジャパン(23)
5.1 企業プロフィール(23)
5.2 提供製品/サービス概要(23)
5.3 製品実績(24)
5.4 ターゲット/マーケティング戦略(24)

ページトップ