◆月刊BT 2013年10月号

No. 71 地方データセンタービジネス市場の現状と将来展望

−序−
  • 東京都を中心とした関東圏、大阪を中心とした関西圏がデータセンターの建設地域としてみられていたが、近年では地方でのデータセンターの開設についても進んできている。データセンターは従来まで、ユーザー企業からのアクセスの良さをポイントに、都市部あるいは都市近郊部に開設されてきた。そのため、国内のデータセンターは東京や首都圏近郊に集中化することとなった。その様相はクラウドコンピューティングサービス市場の拡大により近年変わりつつある。
  • クラウドコンピューティングの登場とその普及により、データセンターの場所によるサービスへの影響は少なくなった。海外ではGoogleやAmazon、Facebookが地方地域にデータセンターを設ける一方で、国内ではyahoo系列のIDCフロンティアが北九州と福島県白河市に、大手レンタルサーバー事業者であるさくらインターネットでは北海道石狩市で、大手ISPのインターネットイニシアティブは島根県松江市にてそれぞれデータセンターを開設している。いずれのセンターにおいてもクラウドコンピューティングサービスを提供しており、また一部のセンターではクラウドコンピューティングサービス専用のデータセンターとして位置付けられているものもある。
  • また、東日本大震災を契機に、データセンターを選定する上で天災に強い地域や地盤といった条件とするユーザーや、異なる地域のデータセンターを複数利用するユーザーが増加しており、このような需要背景も地方データセンターの開設を進めている大きな要因である。
  • 地方自治体についても北海道から沖縄まで全国各地でデータセンターの誘致を積極的に進めているなど、データセンターの建設環境面でも向上している。
  • 当レポートでは地方データセンターサービス市場をまとめるとともに、各地域における主要データセンターと、今後の地域におけるデータセンターの建設計画を明らかにした。
−目次−
序(1)
第1章 調査総括(3)
1.1 調査対象市場の定義/範囲(3)
1.2 地域別データセンター市場規模(4)
1.3 地域別データセンター面積推移(5)
1.4 2013年以降のデータセンター建設計画(18)
第2章 地方におけるデータセンタービジネス概況(20)
2.1 地方データセンターの長所/短所(20)
2.2 地方データセンターのビジネスモデル(21)
第3章 地方自治体におけるデータセンターへの取組(23)
3.1 地方自治体におけるデータセンターに対する優遇処置施策(23)
3.2 世界に向けたデータセンター誘致の推進(25)

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