| −序− |
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- 企業内での情報共有ツールとして利用が進んできたコラボレーション系ツールは、主に中規模以上の企業を中心に市場が形成されてきた。特に大規模企業においては、パッケージベースのオンプレミスシステムを構築、カスタマイズを加えることで自社により適した形での情報共有体制を構築してきた経緯がある。その後、比較的安価に利用が行えるパッケージ製品などの登場により、中小規模企業の中にも当該ツールを利用し始めるユーザー企業が増えてきたことで、市場は拡大傾向で推移してきた。
- ただ、これまでは社内での利用を前提とした使い方がなされてきたが、東日本大震災後から社外における連絡手段としての役割を果すことがBCP対策につながるといった考え方が出てきたことや、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末が普及期を迎えたことで外部からのアクセス環境が整ってきたことなどもあり、クラウドサービスの検討を開始する企業が増え、実際に導入に至るユーザーが増加してきている。
- それに伴い、従来オンプレミスでシステムを構築していた際同様のUIへの変換や、セキュリティ対策、アプリケーションの追加といった周辺サービス市場も立ち上がりを見せている。オンプレミスシステムが中心であった頃と比較すると、これら周辺サービスもクラウドによる提供が主体であり、導入し易い価格帯での提供であることから、従来導入を行っていた中規模以上の企業に加えて、中小企業においても導入が進んできている。
- 当レポートでは、クラウド型コラボレーション系サービスの市場動向を把握すると共に、同サービスと連携して提供されている周辺サービス市場に関する市場動向を捉えた。
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| −目次− |
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- 序（1）
- 第1部 コラボレーション系ツール市場動向（3）
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- 第1章 コラボレーション系ツール市場（3）
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1.1 コラボレーション系ツール市場の変遷（3）
1.2 市場規模動向（4）
1.3 参入企業の動向（7）
- 第2部 周辺ビジネスの動向（9）
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- 第2章 周辺サービス提供事業者への影響（9）
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2.1 周辺ビジネス市場の拡大（9）
2.2 クラウドサービスであることの特長（10）
2.3 コラボレーション系サービス別の周辺ビジネス概況（10）
2.4 主要周辺ビジネス概況（11）
- 第3章 参入企業の取組み（21）
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3.1 グーグル（21）
3.2 日本マイクロソフト（23）
3.3 HDE（25）
3.4 日本技芸（27）
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