◆月刊BT 2012年11月号

No. 60 法人向け節電対策サービス市場の現状と将来展望

−序−
  • 国内のエネルギー消費量の推移は、オフィスや店舗などの法人については、1990年比で40%程度増加した後、高止まりしており、法人が集積するビルの省エネルギー対策の強化が求められている。2009年4月の改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)で規制対象企業が大幅に拡大した。従来の工場・事業場毎のエネルギー管理から、企業全体での管理に変更された。従って、企業全体(本社、工場、支店、営業所など)の年間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で本社の所在地を管轄する経済産業局へ届け出て、経済産業大臣から特定事業者の指定を受ける必要がある。これにより、企業全体としての経営判断に基づいたエネルギー管理が必要となり、従来の省エネ法の対象外であった、エネルギー使用量の少ない事業所も規制対象となった。また、従来は1店舗当たりのエネルギー消費量が少ないフランチャイズチェーンの各店舗は、事業所として規制対象外であったが、省エネ法の対象が事業者単位になった為、フランチャイズチェーンの加盟店全体を1事業者(特定連鎖化事業)として規定する。建築物に於いても、大規模な物件に留められていた規制が中小規模物件にも拡大し、建築物全般における節電のニーズが高まっている。以上の背景から、2002年度に経済産業省は空調や照明などビルのエネルギーを効率的に管理・制御するBEMS(ビルエネルギー管理システム:Building and Energy ManagementSystem)の普及拡大を推進している。2012年4月からは中小ビル向けの簡易版BEMS(クラウド型)を含めた補助金申請が開始。これを受けてICT事業者ではBEMSと連携しICTにより情報を一元管理・監視するクラウドサービスを強化している。また、改正省エネ法対応で提出が必要となる、法定資料の作成を低コストでサポートするシステム及びクラウド型(ASP/SaaS等)サービスが注目されている。
  • 当レポートでは、法人向け節電対策サービス市場をクラウド型(ASP/SaaS等)の遠隔管理サービスと定義して、ビルエネルギー管理システム市場との連携を整理するとともに、法人向け節電対策サービス市場に参入する各ベンダの狙いと同市場の今後の動向について調査、分析した。
−目次−
序(1)
第1章 調査総括(3)
1.1 法人向け節電対策サービスの背景と概要(3)
1.2 法人向け節電対策サービスの業界構造(4)
1.3 BEMSのシステム構成(5)
1.4 BEMS導入支援事業の沿革(6)
1.5 各社節電対策サービス一覧(7)
1.6 将来展望(10)
第2章 市場編(11)
2.1 調査対象市場の定義・範囲・周辺市場の状況(11)
2.2 市場概況(12)
2.3 法人向け節電対策サービス国内市場規模推移(12)
2.4 国内市場占有率推移(2011年:実績、2012年:見込)(15)
2.5 市場拡大要因・阻害要因(17)
2.6 将来展望(17)
第3章 企業編(18)
3.1 日本テクノ株式会社(18)
3.2 日本電気株式会社(22)
3.3 NTTファシリティーズ株式会社(28)

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