| −序− |
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- 3月11日東北地方太平洋沖で発生したマグニチュード9.0の大地震は、まもなく高さ30ｍを超えた可能性がある大津波を引き起こし、青森、岩手、宮城、福島の東北4県、33市町村で443km2に甚大な浸水被害をもたらし、戦後最大の自然災害となった。津波により原子力発電所で事故が発生したことにより、放射能汚染が事態を一層深刻なものとしている。
- 被害額について、3月23日には政府から、地震と津波による直接被害として16兆円ないし約25兆円との見通しが発表された。一方原発事故に関しては、被害が大きかった原子炉4機の廃炉方針が発表されたものの、収束に向けた見通しがいまだ不明であり、どの程度被害が広がるかについて具体的な試算は発表されていない。
- 今回の災害による国内IT市場への影響についても、実態把握は極めて困難であるが、これまでに公にされた情報から、IT企業における被害実態や被災地支援に向けた活動について情報整理を行った。
- また、災害によって東北地方の工場が操業停止に追い込まれたことによって、多くの製造業が生産に支障を来たす結果となり、事業継続に対する意識が新たになっている。第2部 第3章において、事業継続にかかるガイドラインおよび国際標準の策定状況など概要をまとめた。
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| −目次− |
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- 序（1）
- 第1部 世界IT市場の動向（3）
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第1章 ハード／ソフト／サービス別市場動向（3）
第2章 エリア別市場動向（4）
第3章 IT市場内訳比較（2010年実績）（5）
- 第2部 東日本大震災の国内IT市場へのインパクト（6）
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- 第4章 国内IT市場へのインパクト（6）
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4.1 国内経済全体が被るダメージによる影響（6）
4.2 IT市場分野別の影響（6）
- 第5章 東日本大震災に関連するIT業界の動向（9）
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5.1 概要（9）
5.2 IT関連事業者の被災状況（9）
5.3 IT関連事業者による復興支援プログラム（12）
- 第6章 社会セキュリティに関する制度および取組み状況（20）
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6.1 概要（20）
6.2 事業継続管理にかかるガイドラインおよび国際規格化の動き（20）
6.3 BCMS適合性評価制度（20）
6.4 BS25999（22）
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