◆月刊BT 2010年5月号

No. 34 勤怠管理ソフトウェア市場の現状と将来展望

−序−
  • 勤怠管理ソフトウェア市場は、企業におけるバックオフィス系システムの中でも、人事管理ソフトウェアや給与計算ソフトウェアと比較して、極めてユーザーの認識度が低いとされている。
  • その一方で、近年社会的に大きく取り上げられた名ばかり管理職なる過重労働者が注目を浴びたことによって、企業の就業に対するコンプライアンス認識が改めて見直されることとなった。
  • 加えて、昨今の企業における合併/統合の多発化や組織再編における内部統制対応に向けた人事部門の全般的な見直しの動きも活発化してきており、当該システムに対するユーザーの有用性や必要性への認識度は高まりつつある。
  • そうした中、2010年4月、改正労働基準法の施行により、労働者の時間外労働への法的規制が以前より厳しくなると同時に、複雑化したことで、企業の人事部門の負担、混乱はますます大きくなると予想され、当該システム導入に対するユーザーの見解も大きく変わっていくものと考えられる。
  • 今回はそうした市場の変貌期において、各社の事業戦略や、今後に向けてどのように展開していくのか、調査を実施した。
−目次−
序(1)
1. 調査総括(3)
1) 2010〜2015年の国内勤怠管理ソフト市場の方向性(3)
2) 主要製品ポジショニング一覧(4)
2. 調査対象製品の定義・範囲(5)
3. 市場概況(5)
4. 市場規模推移(6)
1) トータル市場(6)
2) 業種別市場(7)
3) 規模別市場(8)
5. 市場占有率推移(9)
6. 主要製品一覧(10)
7. 市場拡大要因/阻害要因(11)
8. 今後の方向性(12)
9. 主要メーカーの概要(13)
株式会社 三菱電機ビジネスシステム(13)
株式会社 オービックビジネスコンサルタント(16)
エル・エス・アイ ジャパン 株式会社(19)
株式会社 ティ・エム・ソル(22)
株式会社 ソリューション・アンド・テクノロジー(25)
住商情報システム 株式会社(28)
株式会社 日立システムアンドサービス(31)

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