市場調査サービスOur Business

　世の中に流通する様々な財の中で、企業向け情報処理技術（IT)に関連する製品やサービスは、今日その本質的な価値を評価することが最も難しいカテゴリの一つとなっています。その理由としては、ITの発展が他の製品分野に比べ極めて急であり、キャッチアップすることが困難であるという点が挙げられますが、そのような技術的側面における課題にも増して、技術の利用者たる企業がITに期待する価値そのものが複雑化したため、各社の実情の微妙な違いによって最適解が異なるといった、いわばビジネス的側面における課題がより大きな影響をもたらしていると考えられます。ITベンダやその提供する製品の市場における強さを測る指標として、市場シェアはなお有効とはいえ、もはやそれのみでは不十分でしょう。大衆向け一般消費財にかかるマーケティング活動において、個々人の嗜好を考慮した分析が必要不可欠であるのと同様、企業向けITの分野においても、各業界あるいは個社の実情やニーズ実態を把握し、それに基づいた市場分析が求められています。
　市場調査活動を通じて事業の成功を支援する富士キメラ総研が、このような企業向けIT分野における市場データへのニーズの変化に対応しご提供する新しい情報提供サービスがBT(Business Technology)です。BTは、これまで培った企業IT分野における技術やIT ベンダのマーケティング戦略に関する知見と、ほぼすべての産業分野を研究対象として持つ総合調査機関富士経済グループが有する各業界に専門特化したスキルをあわせ、より実効性の高い市場データをご提供します。

株式会社富士キメラ総研
ビジネス・テクノロジー・オフィス

■月刊BT

19年 4月	No. 137 Google Maps Platformエコシステムの現状と将来展望
5月	No. 138 ECサイト構築ソリューション市場調査 2019年版

■月刊BT

18年 4月	No. 125 ECサイト構築ソリューション市場調査 2018年版
5月	No. 126 Webサイト内検索サービス市場動向 2018
6月	No. 127 VDI市場の現状と将来展望 2018
7月	No. 128 国内ドローンサービス市場の現状と将来展望 2018
8月	No. 129 自動車向けデータセンターの将来展望 2018
9月	No. 130 勤怠管理／給与明細配信市場の現状と将来展望
10月	No. 131 SI／NIビジネスの現状と将来展望
11月	No. 132 デジタル変革関連ソリューション市場 2018
12月	No. 133 SaaS市場展望 2018
19年 1月	No. 134 ブロックチェーン／分散台帳技術の最新事例
2月	No. 135 自動運転におけるデバイスとしての自動車の位置付けとICTの将来展望
3月	No. 136 自動車を取り巻く情報セキュリティサービス／ソリューションの現状と将来展望

■月刊BT

17年 4月	No. 113 名刺管理サービス市場の現状と将来展望 2017
5月	No. 114 ECサイト構築ソリューション市場調査 2017年版
6月	No. 115 注目エンタープライズソリューション市場調査 2017年版
7月	No. 116 国内ストレージ市場の現状と将来展望 2017
8月	No. 117 情報漏えい対策需要に沸く不正接続防止ツール市場 2017
9月	No. 118 クラウド会計システムに関する調査
10月	No. 119 国内サーバー市場の現状と将来展望 2017
11月	No. 120 注目されるRPA（Robotic Process Automation）ビジネスの動向
12月	No. 121 国内における会計／人事給与システム動向
18年 1月	No. 122 気象データ流通ビジネスの現状と将来展望
2月	No. 123 国内クラウドソーシング市場の現状と将来展望
3月	No. 124 クラウド型グループウェア／セキュリティサービス市場動向 2018

■月刊BT

16年 4月	No. 101 シンクライアント／デスクトップ仮想化／DaaS市場の現状と将来展望
5月	No. 102 IaaS／PaaS市場の現状と将来展望
6月	No. 103 国内ストレージ市場の現状と将来展望 2016
7月	No. 104 ブロックチェーン最新事例および主要業界団体の動向
8月	No. 105 国内サーバー市場の現状と将来展望 2016
9月	No. 106 勤怠管理／モバイル給与／ワークフローシステム市場の現状と将来展望 2016
10月	No. 107 屋内測位技術を活用したサービスの現状と展望
11月	No. 108 クラウド型マーケティングオートメーション製品市場の将来展望 2016
11月	No. 108 クラウド型マーケティングオートメーション製品市場の将来展望 2016
12月	No. 109 日本再興戦略2016における注目分野の政府動向
17年 1月	No. 110 モバイルソリューション市場の現状と将来展望
2月	No. 111 DaaS市場の現状と将来展望 2017
3月	No. 112 クラウド型グループウェア／セキュリティサービス市場動向 2017

■月刊BT

15年 4月	No. 89 マーケティング・スマートCRM市場の現状と将来展望
5月	No. 90 クラウド型グループウェア／セキュリティサービス市場動向 2015
6月	No. 91 スマートデバイスを活用したセルフオーダリングシステム市場動向
7月	No. 92 スマート動態管理サービス市場
8月	No. 93 サーバー市場の現状と将来展望
9月	No. 94 標的型攻撃メールトレーニングサービスの市場動向 2015
10月	No. 95 情報漏洩対策需要に沸く不正接続防止ツール市場
11月	No. 96 GEのIoT戦略および主要標準化団体の動向
12月	No. 97 ハイヤー・タクシー配車アプリの現状と展望 2015
16年 1月	No. 98 SIビジネスの現状と2016年の展望
2月	No. 99 クラウド型グループウェア／セキュリティサービス市場動向 2016
3月	No. 100 高速開発ツール市場の現状と将来展望 2016

■月刊BT

14年 4月	No. 77 DDoS対策ツール／サービス市場の現状と将来展望
5月	No. 78 ECサイト構築パッケージソリューションの現状と将来展望 2014
6月	No. 79 POS市場におけるモバイルPOSの影響
7月	No. 80 メンテナンス支援システム市場の動向
8月	No. 81 パブリッククラウドサービス市場における関連サービスの最新動向
9月	No. 82 IVIシステムの現状と将来展望
10月	No. 83 データベースアプライアンス市場の現状と将来展望 2014
11月	No. 84 国内ストレージ市場の現状と将来展望 2014
12月	No. 85 SIビジネスの現状と2015年の展望
15年 1月	No. 86 注目されるプライベートDMPの動向
2月	No. 87 人事給与関連システムの現状と将来展望
3月	No. 88 専用OCR市場の現状と将来展望 2015

■月刊BT

13年 4月	No. 65 ECサイト構築ソリューションビジネスの現状と将来展望
5月	No. 66 音声認識／音声合成市場の現状と将来展望
6月	No. 67 国内ストレージ市場の現状と将来展望
7月	No. 68 情報サービス産業の現状と将来展望
8月	No. 69 エンタープライズで本格導入が始まったパブリッククラウド（Haas／IaaS）の現状と将来性
9月	No. 70 法人向けクラウドサービスにおけるマーケットプレイス市場の動向と主要サービス調査
10月	No. 71 地方データセンタービジネス市場の現状と将来展望
11月	No. 72 eラーニング関連市場の現状と将来展望
12月	No. 73 サーバー市場の現状と将来展望
14年 1月	No. 74 ファイルサーバー関連ツール市場の台頭とオンラインストレージサービスの業務利用進展
2月	No. 75 スマートデバイス活用におけるセキュリティ市場動向
3月	No. 76 車載電源の48V化対応最新動向

■月刊BT

12年 3月   4月	月刊BT特別号：国内IT市場 2012年版（12/5/15刊行）
5月	No. 54 国内サーバ市場における省電力化の動向
6月	No. 55 アクセス解析ツール市場の現状と将来展望
7月	No. 56 急成長するパブリッククラウド（Haas／IaaS）の現状と将来展望
8月	No. 57 文教IT市場の現状と動向
9月	No. 58 バックアップストレージアプライアンス市場の現状と動向
10月	No. 59 大量データ分析基盤製品の位置付と市場動向
11月	No. 60 法人向け節電対策サービス市場の現状と将来展望
12月	No. 61 2013年 IT市場の展望
13年 1月	No. 62 業界研究 変化が進むミャンマーにおけるビジネスチャンス
2月	No. 63 クラウド型コラボレーション系サービス及び周辺ビジネス市場動向
3月	No. 64 注目されるO2O（Online to Offline）ビジネスの動向

■月刊BT

11年 4月	No. 45 震災緊急レポート Vol. 2 震災後に見直されるデータセンタのあり方
5月   6月	震災緊急レポート Vol. 3 東日本大震災による国内IT市場への影響に関する短期・中期展望
7月	No. 46 ディザスタリカバリ関連市場の現状と将来
8月	No. 47 業界研究 自動車業界
9月	No. 48 遠隔会議システム／サービス市場の動向　国内IT市場動向
10月	No. 49 Hadoop関連ビジネス市場の現状と将来展望
11月	No. 50 MDM（Mobile Device Management）サービス市場の現状と将来展望
12月	No. 51 2012年 IT市場の展望
12年 1月	No. 52 業界研究 医薬品業界
2月	No. 53 海外先進事例を中心としたソーシャル・メディアのビジネス利用に関する研究

■月刊BT別冊特別調査レポート 国内IT市場 2010年版シリーズ刊行のご案内

■月刊BT

10年 4月	No. 33 中堅・中小企業におけるレガシーマイグレーション市場の動向
5月	No. 34 勤怠管理ソフトウェア市場の現状と将来展望
6月	No. 35 国内ITベンダーのR＆D戦略／国内IT市場の展望
7月	No. 36 モバイル向けPC市場の現状と将来展望
8月	No. 37 国内サーバ市場の現状と将来展望
9月	No. 38 法人向け中古PC市場の現状と将来展望
10月	No. 39 SMB向けセキュリティ市場の展望
11月	No. 40 法人向けオンラインストレージサービス市場の現状と将来展望
12月	No. 41 アジア製造業とITソリューション市場の概要
11年 1月	No. 42 クラウドアプライアンス市場の現状と将来展望
2月	No. 43 次世代ファイアウォール市場の現状と将来展望
3月	No. 44 震災緊急レポート Vol.1 東日本大震災の国内IT市場へのインパクト／世界IT市場の動向

■月刊BT

09年 4月   5月	月刊BT特別号：国内IT市場 2009-2012
6月	No. 23 USBシンクライアント市場の現状と将来展望／DLP市場の展望
7月	No. 24 平成21年度補正予算成立におけるIT投資動向への影響の考察／注目が高まるプライベートクラウド市場
8月	No. 25 ERPマーケット／技術の最新トレンド
9月	No. 26 グリーン・ニューディール構想におけるスマートグリッドの動向
10月	No. 27 パーソナルクラスタシステムの国内市場構造／平成21年度補正予算見直しによる影響〜注目電子黒板市場
11月	No. 28 業界研究 自動車部品業界／自動車部品製造業向けソリューションの市場動向
12月	No. 29 次世代ワイヤレス市場の現状及び将来展望
10年 1月	No. 30 2010年国内IT市場の展望
2月	No. 31 躍進するタブレットPC市場の現状及び将来展望／スーパーコンピュータ市場動向
3月	No. 32 クラウド・コンピューティングにより加速するストックビジネスの動向

■月刊BT

08年 4月   5月	月刊BT特別号：国内IT市場 2008-2011
6月	No. 13 スマートフォン普及によるモバイル・ソリューション市場活性化のシナリオ
7月	No. 14 業界研究 ドラッグストア
8月	No. 15 ワークフロー／BPM市場の現状と将来展望
9月	No. 16 統合運用管理市場ツール「監視系コンポーネント市場」徹底調査
10月	No. 17 音声認識／合成システム市場の現状と将来展望
11月	No. 18 クラウドコンピューティングの最新動向／ウルトラモバイルPC市場の現状と将来展望
12月	No. 19 業界研究 コンビニエンスストア
09年 1月	No. 20 PCIDSSビジネスの将来展望
2月	No. 21 クラウドコンピューティングの将来展望
3月	No. 22 インメモリデータベース市場の展望

■SpR（スペシャルレポート）

07年 6月	Vol. 1 SaaS 企業情報システムの新たなパラダイム
9月	Vol. 2 SOAに対する顧客ニーズと導入実態
11月	Vol. 3 仮想化市場の全貌
08年 2月	Vol. 4 シリーズ内部統制 デジタルフォレンジック

■月刊BT

07年 4月	No. 1 躍進する国内ソフトベンダ Case1 NTTデータ・イントラマート
5月	No. 2 ビジネスユースにおけるVoIP関連機器市場の現状と将来展望
6月	No. 3 NGN（Next Generation Network）の最新動向
7月	No. 4 ブレードサーバ市場の現状と将来展望
8月	No. 5 内部統制関連市場の現状と将来展望
9月	No. 6 躍進する国内ソフトベンダ Case 2 シナジーマーケティング／業界研究 アパレル業界
10月	No. 7 MDM（Master Data Management）市場の現状と将来展望
11月	No. 8 業界研究 宅配業
12月	No. 9 サーバ＆ストレージ市場の現状と将来展望
08年 1月	No. 10 IT業界で進む環境対応ビジネス
2月	No. 11 オープンソースCRMの市場機会
3月	No. 12 業界研究 百貨店

■ベンダ／メーカーとの太いパイプ

　富士キメラ総研は、これまで40数年に亘り先端テクノロジー分野における知見を蓄積、1,000社を超す業界の主要企業やキーマンとのパイプを培ってきました。企業の情報戦略に大きな影響を与える新製品に関する技術や販売戦略についていち早く情報を収集し、その分析結果をご提供します。

■完全中立

　富士キメラ総研は資本的に完全に独立した市場調査機関です。また富士キメラ総研とその部門であるBTは、自社で開発したソリューションの販売や、特定のベンダ／製品のパートナーとしてソリューション提供事業を一切行っていません。BTの調査分析は、BTや特定のベンダの利益に全く影響されることなく行われています。

■充実のフィールドワーク

　富士キメラ総研の調査員は、全活動時間のおよそ25%を面接取材に当てています。数ある市場調査機関の中で、フィールドサーベイをこれほど重要視している機関は他にないでしょう。またその体制は全て富士キメラ総研社内の調査員により構築されています。
　こうしたフィールドサーベイ力の高さは、市場のよりリアルな実態を把握する上で多大な効果を発揮します。そしてBTでは、現時点での市場実態を更に掘り下げ、現象の背景にある戦略や需要実態を分析すると共に、将来動向に関する緻密な予測を行います。

■時代を的確に捉えるアイデアとフォーカス

　現代の技術進歩は、一人の担当者がその全容を把握するにはあまりにも複雑かつ流動的となっています。それどころか、日々生み出されるイノベーションの存在を補足し続けるだけでも、相当な労力を必要とするのが現状です。
　BTでは富士経済グループの総合力を活かして、国内市場はもとより海外市場をも含めたITに関する最新動向を常にウォッチし、高い有望性が認められる市場についてはいち早く企画化を実施、実態把握と分析を開始します。

　BTはエンタープライズITに特化した情報サービスです。この場合「エンタープライズ」という言葉には製造業や流通業などに属する企業はもとより、エネルギーや公共交通などのユーティリティサービスを提供する企業、通信事業者、更には教育機関や政府・地方自治体を含みます。また組織の規模についても特に大企業に限定するのではなく、中堅・中小企業を含む幅広い組織を対象とします。こうしたスタンスは、各々の組織が提供する財やその規模にかかわらず、現在のITが極めて重要な役割を果たしているという現状を反映するものです。
　研究テーマの領域は以下の通りです。

　BTのサービスは、市場調査レポートと付帯するサービスにより構成されています。

■BTレポート

■SpR（スペシャルレポート）〜注目最新技術／市場の特別調査報告書

　BTの調査レポートは、単に流行のキーワードに追従するだけのレポートではありません。市場分析の基礎に必ず「ビジネス」の視座を与えることで、新たに登場するテクノロジーについてその有効性や将来性を、戦略面から捉えることをお手伝いします。
　もちろんエンタープライズIT市場にプラスの影響力を与えるであろう真のイノベーションについては、その将来性を客観的に評価します。その上でそのイノベーションを自社のビジネスに如何に取り入れ活用するかについて、具体的な方法論を提示します。真のイノベーションが市場に受け入れられ普及・発展することにBTの調査レポートが貢献することは、BTの理念に合致するものと考えます。
　エンタープライズIT市場において最も注目度の高いテクノロジーやビジネスモデルについて徹底的に分析を行うSpRスペシャルレポートは、市場の変化をビジネスチャンスと捉え、継続的な事業発展に如何に活かすかを模索するベンダやメーカーのマーケティングご担当者と、ユーザー企業のCIOや情報システム部門の企画ご担当者にとって必須の情報源です。

■月刊BT〜最新の市場／業界動向をタイムリーにお届けする月刊レポート

　月刊BTは将来性が期待されるテクノロジーや注目ITベンダの事業戦略など、IT業界において必須の動向を毎月お届けします。適切な分量にエッセンスを凝縮し、読みやすく構成されています。毎月一つないし二つのアトランダムなテーマを取り上げます。

■月刊BT 年間契約

頒価 120,000円＋税／12ヶ月

体裁：オフセット印刷 各A4 30ページ（予定）

■月刊BT 半年契約

頒価 60,000円＋税／6ヶ月

体裁：オフセット印刷 各A4 30ページ（予定）

■月刊BT バックナンバー

頒価 30,000円＋税

体裁：オフセット印刷 A4 約30ページ

※月刊BT バックナンバー価格改定のご案内

2016年9月1日より単冊販売は頒価30,000円＋税に改定いたします。

株式会社富士キメラ総研 ビジネス・テクノロジー・オフィス（BTO）

〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町1-5 PMO日本橋江戸通
TEL：03-3664-5839
FAX：03-3661-1414
電子メール：info@fcr.co.jp