• 郵政省が発表した'98年度の通信産業（通信・放送）の設備投資額は4兆4,029億円で、前年比1.4％減となった。'99年度の設備投資額も4兆461億円と同8.1％減となる見通しで、'97年度から3年連続での減少となる。
  通信産業の全産業に占める割合は11％と依然高い水準を保っているが、景気低迷の長期化や競争激化で通信産業の拡大基調も変化しつつある。
  
  
• 通信機械工業会がまとめた'98年の通信機器の生産額は3兆4,844億円で、前年比14.7％減となった。通年ベースの生産額が下回ったのは'92年以来6年ぶりのことである。交換機や無線基地局といったネットワーク機器が同25.0％減、電話機などの端末機器が1.5％減であった。
  
  
• 一方で、携帯電話とPHSを合わせた累計加入者が'99年7月末時点で5,000万加入を超えたり、新しく開始された「cdmaOne」や「iモード」などの新サービスが好調な立ち上がりを見せるなど、明るい話題も見られる。
  IPネットワーク化、CTIなどのソリューションビジネスや分割後のNTTをはじめとした通信事業者の動向など、注目すべき点が多い。
  
  
• 当調査資料は通信事業者の動向並びに通信機器市場を調査分析し、関連事業戦略のためのマーケティングデータを提供します。

松下通信工業、ソニー、シャープ、富士通、日立製作所、三洋電機、田村電機製作所、ケンウッド、東芝、日本ルーセントテクノロジー、岩崎通信機、三菱電機、ノーテルネットワークス、国際電気、京セラ、NEC、パイオニア、日本ビクター、アイワ、日通工、大興電機製作所、日本エリクソン、モトローラ、東洋通信機、日本無線、デンソー、松下電器産業、カシオ計算機、アンリツ、沖電気工業、住友電気工業、他（順不同）

〈1.長距離系〉

NTTコミュニケーションズ、DDI、日本テレコム

〈2.地域系〉

東日本電信電話、西日本電信電話、東京通信ネットワーク、大阪メディアポート、中部テレコミュニケーション、四国情報通信ネットワーク、九州通信ネットワーク、北海道総合通信網、東北インテリジェント通信

〈3.国際系〉

NTTコミュニケーションズ、国際電信電話、日本テレコム、国際デジタル通信

〈4.自動車・携帯電話系〉

NTT移動通信網、日本移動通信、セルラー電話グループ、ツーカーセルラーグループ、J−PHONEグループ、デジタルツーカーグループ

〈5.PHS系〉

NTT移動通信網、DDIポケット電話、アステルグループ

〈6.無線呼び出し系〉

NTT移動通信網、関西テレメッセージ、中部テレメッセージ

他

1. 通信事業者の再編動向（3）
   
   
2. NTTの新体制動向（5）
   
   
3. アクセス系サービスの取り組み状況（10）
   
   
4. IPネットワークへの取り組み状況（12）
   
   

1. 普及推移（17）
   
   
2. 企業グループ別通信事業者の動向（18）
   　　1）年度別契約動向（18）
   　　2）個別企業別契約者数推移（20）
   
   
3. エリア別加入動向（22）
   　　1）携帯電話（22）
   　　2）PHS（23）
   
   
4. 世界の移動体電話市場（24）
   　　1）全世界の加入動向（24）
   　　2）主要国における普及動向（25）
   　　3）携帯電話生産動向（26）
   　　4）メーカー別市場占有率（26）
   　　5）市場予測（27）
   
   
5. 次世代携帯電話の動向（28）

1. 売上／利益（35）
   
   
2. 設備動向（38）

1. 機器・装置の市場規模推移／予測（43）
   
   
2. 個別機器市場の動向（53）