◆マルチクライアント調査レポート：2011年06月30日発刊
東日本大震災による国内IT市場への影響に関する短期・中期展望
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月刊BT 2011年5月・6月合併号 震災緊急レポート Vol. 3 |
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- ■このレポートには以下の最新版があります
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| −調査の背景− |
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- このたびの震災で亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表すとともに、被災された皆様ならびにご家族・ご関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
- 東日本大震災は、地震、津波ならびに原発事故の複合災害という特徴を持つ。とりわけ原発事故に関しては、全国で休止状態にある原発の運転再開が困難となり、電力供給不安が全国的広がりを見せ始めるなど、我が国の社会・経済に対して重大な影響を及ぼしている。
- 当調査レポートは、震災による国内IT市場への影響について分析したものである。調査の結果、2011年度から2013年度に至る3ヵ年累計で1兆4,000億円の潜在需要が失われると推定するに至った（ただし当該推定には、震災による影響のほか、国内外の経済動向など外部要因による影響を含んでいる）。
- 震災は国内経済へ悪影響をもたらし、企業が業績悪化を背景として、IT投資を含む様々な支出を抑制する要因をもたらすと同時に、復興需要、あるいは事業継続のための投資など、企業のIT投資を促進する要因をもたらしている。当調査プロジェクトでは、これらの要因について詳細な分析を行うとともに、国内主要企業を対象とするアンケート調査（有効回答373件）を実施し、IT投資行動への影響やその具体的内容に関する情報を収集し、これら全ての情報を総合して分析を行った。
- 震災による企業業績の悪化が不可避となる中、多くの企業ではIT投資に対して、不要不急の支出を控える傾向が一層強まっている。企業にとって急を要しかつ必要欠くべからざる投資は、DR対策を主体とする事業継続に向けた投資と節電のための投資、セキュリティ強化のための投資などであり、2011年度以降はこれら分野へのIT投資の著しい偏重傾向が見込まれる。
- 当レポートが、企業の今後のIT戦略立案、あるいはITソリューションのビジネス戦略立案の基礎データとしてご活用いただければ幸甚である。
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| −調査目的− |
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- 国内の主要産業における業種別業界動向を踏まえ、東日本大震災によるIT市場へのインパクトの分析に主眼を置き、業種別／規模別／地域別にITニーズを多角的かつ客観的に把握することを目的とした。
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| −調査対象業種− |
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- 1) 業種：20業種およびその他を含む国内全体市場
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- (1) 製造業：
- 食料品、繊維／紙・パルプ、化学／石油・石炭／プラスチック／ゴム、鉄鋼／非鉄金属／金属製品、一般機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、印刷・同関連業
- (2) 非製造業：
- 建設、電気／ガス、運輸、通信、卸売、小売、銀行／証券、生保／損保、情報サービス
- (3) 公共：
- 官公庁／地方自治体、医療
- (4) その他：
- 農業、林業、漁業、鉱業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、なめし皮・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、その他製造業、放送業、映像・音声・文字情報制作業、郵便業（信書便事業を含む）郵便貯金取扱機関、政府関係金融機関、貸金業、投資業等非預金信用機関、補助的金融業、金融附帯業、不動産取引業、一般飲食店、遊興飲食店、宿泊業、病院・一般診療所・歯科診療所を除く医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、学校教育、郵便局、協同組合、専門サービス業、学術・開発研究機関、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他サービス業、外国公務、分類不能の産業
- 2) 投資対象：3分野
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- (1) 設備：
- サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、クライアント機器、プリンター、その他ハードウェア、ソフトウェア使用料・購入費
- (2) 開発：
- ソフトウェア作成委託費、システム設計・施工
- (3) 運用：
- システム運用、システム保守、ネットワーク／その他サービス
- 3) エリア：7エリア
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- (1) 北海道・東北（7道県）
- 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
- (2) 関東（6県）
- 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
- (3) 首都圏（4都県）
- 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
- (4) 北陸・中部（7県）
- 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県
- (5) 近畿（6府県）
- 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
- (6) 中国・四国（9県）
- 徳島県、香川県、愛媛県、高知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
- (7) 九州・沖縄（8県）
- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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| −目次− |
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- はじめに（1）
- 調査設計（2）
- 第1章 調査総括（5）
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- 1.1 東日本大震災による国内IT市場へのインパクト（5）
- 1.2 我が国企業のIT投資行動の変化（6）
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1.2.1 事業継続への意識の高まり（6）
1.2.2 可用性の担保を主体とするセキュリティ対策（7）
1.2.3 サプライチェーンの強化（7）
1.2.4 テレワーク体制の整備（8）
1.2.5 企業運営に関するより抜本的な対策（8）
- 第2章 国内IT市場規模推移（9）
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- 2.1 トータル（9）
- 2.2 業種別（10）
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2.2.1 食料品（11）
2.2.2 繊維／紙・パルプ（14）
2.2.3 化学／石油・石炭／プラスチック／ゴム（16）
2.2.4 鉄鋼／非鉄金属／金属製品（20）
2.2.5 一般機械（23）
2.2.6 電気機器（24）
2.2.7 輸送用機器（27）
2.2.8 精密機器（30）
2.2.9 印刷・同関連業（32）
2.2.10 建設業（33）
2.2.11 運輸（37）
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2.2.12 卸売（40）
2.2.13 小売（46）
2.2.14 情報サービス（51）
2.2.15 通信（52）
2.2.16 電気／ガス（54）
2.2.17 銀行／証券（55）
2.2.18 生保／損保（57）
2.2.19 官公庁／地方自治体（59）
2.2.20 医療（60）
2.2.21 その他（61）
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- 2.3 エリア別／都道府県別（66）
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2.3.1 北海道・東北（67）
2.3.2 関東（68）
2.3.3 首都圏（69）
2.3.4 北陸・中部（70）
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2.3.5 近畿（71）
2.3.6 中国・四国（72）
2.3.7 九州・沖縄（73）
2.3.8 都道府県データ（74）
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- 2.4 投資費目別（75）
- 第3章 東日本大震災によるインパクト（78）
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- 3.1 トータル（2011年度〜2013年度 3ヵ年累計）（78）
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3.1.1 概要（78）
3.1.2 インパクト想定の前提となる事象（79）
- 3.2 インパクト種類別（79）
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3.2.1 短期：震災により逸失したIT資源の復興にかかる需要（79）
3.2.2 中期：経済の低迷に伴うIT支出の縮小（79）
3.2.3 長期：事業継続の強化を目的とする対策強化需要（79）
- 第4章 短期インパクトの内訳（81）
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- 4.1 製品／サービスカテゴリ別（2011年度〜2013年度累計）（81）
- 4.2 県別（2011年度〜2013年度累計）（82）
- 4.3 推計における基礎データ（83）
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4.3.1 東北3県に立地する企業数（83）
4.3.2 被災企業数（83）
- 第5章 ユーザーアンケート調査結果（84）
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- 5.1 回答者属性（84）
- 5.2 回答結果（85）
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5.2.1 震災前に計画していた、2011年度のIT予算の2010年度実績に対する増減（85）
5.2.2 震災後のIT予算の見直し（86）
5.2.3 データセンターの利用状況（87）
5.2.4 震災によるデータセンター利用態度への影響（88）
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