- ■このレポートには以下の最新版があります
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- ■この資料は複数巻構成となっております
- データセンタビジネス市場調査総覧 2011年版（上巻）(刊行:2011年02月28日)
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| −調査の背景− |
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- 本調査レポート「データセンタ市場調査総覧2011年版（下巻）」においては、「企業個票編」として主要データセンタ事業者のデータセンタビジネスにおける取組み状況及び現在の市場に対する見解を纏めている他、2011年版から新たに「ユーザーアンケート編」において、Webアンケート及び電話調査によるユーザーアンケート調査を実施している。
- 近年のデータセンタ市場においては、クラウドコンピューティングサービスの普及や仮想化によるシステム統合の進展、GoogleやAmazonといった海外クラウドベンダに対する脅威の増大、これまでみられた建設ラッシュに伴う競争激化、そして競争激化に伴うサービス単価の下落、といった様々な課題が表出している。各データセンタ事業者においてはこうした課題への対応の必要性はこれまで以上に増大している。本調査レポートの「企業個票編」においては主要データセンタ事業者の事業実績等の定量的な情報に加え、各社が上記課題に対する見解や取組み状況等の訂正的なを纏めている。
- また、ユーザー側の動向としては、長引く不況からの回復は徐々に見られ、データセンタ市場においても「新規案件の回復」等の回復の兆しが徐々に見られていものの、依然として不況の影響は根強く、「契約規模の縮小」「値下げ要望の高まり」「新規開発案件の縮小」といったコスト削減に対する意識は未だ顕著に見られている。また、価格以外では、クラウドコンピューティングサービス、ホスティング（パッケージ、オーダーメード）、ハウジング（ラック、コロケーション）、もしくは自社でのシステム保有等、ユーザーのシステム運用に対する選択肢が多様化している。
- 上記の様に、需要回復が見られる中での依然として根強いユーザーのコスト抑制意識、ユーザーの選択肢の多様化といった状況下において、ユーザーニーズ動向の正確な把握は重要性を増しているといえる。本調査レポートにおいては、この様な点を背景として、電話調査及びWebアンケートを実施し、ユーザーのデータセンタに対する意識調査を行った。
- 当該ビジネスの参入事業者においては、新たなビジネスチャンスや新潮流への対応のために市場動向の研究や分析を実践する不断の努力が必要であり、各位のマーケティング活動において、当レポートが多様化するデータセンタビジネスでの関連製品やサービス市場分析、更にはデータセンタソリューションの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
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| −調査目的− |
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- ユーザー企業におけるデータセンタに対する利用動向、投資動向、事業者に求めるニーズを明確化すると共に、データセンタ事業に参入しているベンダの企業戦略分析を行い、データセンタビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
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| −調査対象− |
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- ■データセンタサービスベンダ（35社）
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| コンピュータベンダ／SI企業 | 19社 |
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| キャリア企業 | 6社 |
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| データセンタ特化型（ファシリティ） | 2社 |
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| データセンタ特化型（サービス） | 8社 |
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※調査対象先の選定にあたっては、各カテゴリの売上上位企業を選定した上で調査を実施し、その調査過程で主要な事業者の把握を行い調査対象とした。
- ■データセンタ利用／未利用ユーザーアンケート調査
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| Webアンケート | 618サンプル |
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| TELアンケート | 1,111サンプル |
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※総括については、Webアンケートで得られたデータを利用しており、TELアンケートについてのデータは利用していない。
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| −目次− |
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- I. 総括編
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- 1. ユーザーアンケートから見たデータセンタ市場ポテンシャル（3）
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- 1) データセンタ市場ポテンシャル指数（3）
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(1) 全体（3）
(2) 企業規模別（年商）（3）
- 2) ユーザーアンケートから見た事業者シェア（5）
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(1) 事業者シェア及び満足度（5）
(2) 主要ベンダ評価（6）
- II. ユーザーアンケート編
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- 1. 調査設計（9）
- 2. 調査結果（11）
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1) データセンタサービス利用動向（11）
2) データセンタ選定基準（19）
3) データセンタ設置サーバの仮想化動向（22）
4) データセンタ利用増減動向（24）
5) データセンタ未利用ユーザー実態（27）
- III. 企業個票編
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個票の見方（35）
(A−01) 伊藤忠テクノソリューションズ（36）
(A−02) インテック（42）
(A−03) NTTコムウェア（48）
(A−04) NTTデータ（54）
(A−05) キヤノンITソリューションズ（60）
(A−06) 新日鉄ソリューションズ（66）
(A−07) 住商情報システム（72）
(A−08) TIS（78）
(A−09) 日本アイ・ビー・エム（84）
(A−10) 日本電気（90）
(A−11) 日本ユニシス（96）
(A−12) 野村総合研究所（103）
(A−13) 日立情報システムズ（109）
(A−14) 日立製作所（115）
(A−15) 富士通（121）
(A−16) 富士通マーケティング（127）
(A−17) 丸紅情報システムズ（133）
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(A−18) 三菱電機情報ネットワーク（139）
(A−19) リコーテクノシステムズ（146）
(B−01) NTTコミュニケーションズ（152）
(B−02) KDDI（158）
(B−03) KVH（164）
(B−04) ソフトバンクテレコム（170）
(B−05) 西日本電信電話（176）
(B−06) 東日本電信電話（182）
(C−01) アット東京（188）
(C−02) ビットアイル（194）
(D−01) インターネットイニシアティブ（200）
(D−02) エクイニクス・ジャパン（206）
(D−03) NECビックローブ（212）
(D−04) NTTPCコミュニケーションズ（218）
(D−05) エヌ・ティ・ティ・ビズリンク（224）
(D−06) さくらインターネット（230）
(D−07) ブロードバンドタワー（236）
(D−08) リンク（242）
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