◆マルチクライアント調査レポート：2010年06月08日発刊
国内IT市場 2010年版《業種研究編》
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国内主要20業種と全産業の2013年に至るIT投資推移、キーファクターとテクノロジー動向 |
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- ■このレポートには以下の最新版があります
- 国内IT市場 2015年版 (刊行:2014年11月12日)
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| −調査の背景− |
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- 2010年に入って我が国経済は、世界経済を揺るがした金融不安によるダメージから徐々に立ち直りつつある。今般の景気回復は主に輸出の回復によるものであるとの見方が大勢を占めている。財務省の統計によると、2009年の輸出総額確定値は、2008年度比マイナス33％の54兆1,706億円と、ほぼ2000年前後の水準まで落ち込んだものの、2010年4月度は前年同月比プラス40.4％の5兆8,897億円と5ヶ月連続のプラス成長を記録し、顕著な回復傾向を示している。その他の指標では、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は2010年4月度8ヶ月ぶりに僅かに悪化したものの、直近の最低水準であった2009年8月の0.42倍から0.48倍まで回復したほか、財務省「法人企業景気予測調査」平成22年1−3期調査による設備投資に関して、22年度はなお減少が見込まれるものの、減少率は21年度のマイナス25.3％（全産業）から同マイナス5.5％へと改善する見通しとなっている。
- 本調査資料「国内IT市場 2010年版」は、上に述べた経済情勢下における企業のIT分野に対する支出動向に関して富士キメラ総研が独自調査を行なった結果をまとめた報告書である。調査の結果、2009年度の国内IT市場規模実績値伸長率は前年度比マイナス7.40％（国内全産業）と、2009年4月時点の予測であるマイナス4.57％（主要20業種）から下方修正を行った。2009年夏以降国内IT市場は徐々に回復の兆しが見られ始めたものの、2008年秋から2009年夏にかけて落ち込みが予想を超え深刻であったとの調査結果を反映したものである。但し2010年度以降については、2009年度の17兆5,000億円から2013年度19兆7,000億円へと回復を見込んでおり、景気の回復基調によって、当該市場は再び成長路線へ復帰するものと予測した。
- 本年度版では、従来特定20業種のみとして捉えていた市場規模について、その他産業を含む全産業（国内ITトータル市場）として把握すると共に、投資費目を「サーバー」など個別市場カテゴリレベルにまで詳細化し「詳細データ編」として別途ご提供する。企業の経営層、CIO、情報システム部門の責任者、ベンダのマーケティング担当者、エンジニア、営業担当者、その他IT分野に携わる各位に、本調査レポートが国内IT市場に関する基礎資料として活用されることを切に願うものである。
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| −調査目的− |
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- 国内の主要産業における業種別業界動向を踏まえ、業種別／規模別ITニーズを多角的かつ客観的に把握すると共に、企業のIT活用が直面する課題ならびにその解決策について具体的かつ詳細に把握することを目的とした。
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| −調査対象業種− |
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- 1) 業種：20業種およびその他を含む国内全体市場
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- (1) 製造業：
- 食料品、繊維／紙・パルプ、化学／石油・石炭／プラスチック／ゴム、鉄鋼／非鉄金属／金属製品、一般機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、印刷・同関連業
- (2) 非製造業：
- 建設、電気／ガス、運輸、通信、卸売、小売、銀行／証券、生保／損保、情報サービス
- (3) 公共：
- 官公庁／地方自治体、医療
- (4) その他：
- 農業、林業、漁業、鉱業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、なめし皮・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、その他製造業、放送業、映像・音声・文字情報制作業、郵便業（信書便事業を含む）郵便貯金取扱機関、政府関係金融機関、貸金業、投資業等非預金信用機関、補助的金融業、金融附帯業、不動産取引業、一般飲食店、遊興飲食店、宿泊業、病院・一般診療所・歯科診療所を除く医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、学校教育、郵便局、協同組合、専門サービス業、学術・開発研究機関、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他サービス業、外国公務、分類不能の産業
- 2) 投資対象
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- (1) 全設備投資金額：
- 土地、建物を除く、機械、生産設備などの有形固定資産、及びソフトウェア、サービスなどの無形固定資産に対する投資
- (2) IT投資金額
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(a) 投資費目
- ■設備：
- サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、クライアント機器、プリンター、その他ハードウェア、ソフトウェア使用料・購入費
- ■開発：
- ソフトウェア作成委託費、システム設計・施工
- ■運用：
- システム運用、システム保守、ネットワーク／その他サービス
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(b) ソリューション
- ■ITガバナンス：
- IT企画・戦略策定、コンプライアンス・内部統制、事業継続性、グローバリゼーション
- ■経営管理：
- 財務会計・管理会計、人事・給与、意思決定支援
- ■エンジニアリング：
- 設計、開発、研究
- ■サプライチェーン：
- 調達・購買、生産、物流
- ■販売支援：
- CRM、SFA、EC／EDI
- ■業務支援：
- グループウェア、テレフォニ、モバイル、オフィスソフト
- ※IT市場規模の合計値には、業種間取引に伴う重複分を含む。
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| −調査項目− |
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- はじめに（1）
- 調査設計（2）
- 第1章 調査総括（6）
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- 1.1 2010年から2013年における国内IT投資のトレンド（6）
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1.1.1 国内景気動向（6）
1.1.2 2010年度はプラス成長見込む（7）
1.1.3 全体的な投資意欲の低下（7）
1.1.4 公共、インフラ業での堅調な投資が目立つ（8）
1.1.5 地方医療機関と大規模製造業の投資回復（11）
- 1.2 事業戦略面から見たIT投資におけるキーファクター（12）
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1.2.1 成長戦略への転換を見据えた投資拡大（12）
1.2.2 グローバル競争力向上への取り組み（13）
1.2.3 経営統合の加速（13）
- 1.3 戦略的新規開発投資と既存システムの維持（15）
- 1.4 自社保有とアウトソーシング（16）
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1.4.1 アウトソーシング利用によるメリットと問題（16）
1.4.2 クラウドコンピューティングの本格化（17）
- 1.5 最新注目テクノロジーの市場性と普及動向（18）
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1.5.1 HTML5（18）
1.5.2 Go言語（18）
- 第2章 データ集計（19）
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- 2.1 国内IT投資実績、見込、予測（19）
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2.1.1 製造業／非製造業／公共別（19）
2.1.2 業種別（23）
2.1.3 製造／非製造／公共別、投資費目別（32）
2.1.4 業種別、投資費目別（33）
2.1.5 製造／非製造／公共別、投資目的別（36）
2.1.6 業種別、目的別（37）
2.1.7 企業規模別（39）
- 2.2 従業者一人当たり投資額（43）
- 2.3 業種別、一企業あたりIT投資額（45）
- 第3章 業種研究（47）
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3.1 食料品（47）
3.2 繊維／紙・パルプ（56）
3.3 化学／石油・石炭／プラスチック／ゴム（64）
3.4 鉄鋼／非鉄金属／金属製品（72）
3.5 一般機械（79）
3.6 電気機器（85）
3.7 輸送用機器（92）
3.8 精密機器（100）
3.9 印刷・同関連業（106）
3.10 建設（112）
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3.11 電気／ガス（120）
3.12 運輸業（128）
3.13 通信（135）
3.14 卸売（143）
3.15 小売（150）
3.16 銀行／証券（158）
3.17 生保／損保（165）
3.18 情報サービス（172）
3.19 官公庁／地方自治体（178）
3.20 医療（185）
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| −国内IT市場 2010年版の内容− |
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- 国内IT市場 2010年版《詳細データ編》（CD-ROM）上期版・下期版
- 報告書体裁：CD-R 発刊日：上期版：2010年6月8日、下期版：2010年11月26日
※国内IT市場 2010年版《業種研究編》とセットでのご販売となります。
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《詳細データ編》では、個別アイテムレベルでの詳細な投資費目別IT市場規模と、2009年から2010年度に至る二ヵ年度の半期ベースの市場規模（業種別レベル）のデータを提供します。
- ■詳細投資費目（合計12分類）
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- 1) 設備（7分類）
- サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、クライアント機器、プリンター、その他ハードウェア、ソフトウェア使用料・購入費
- 2) 開発（2分類）
- ソフトウェア作成委託費、システム設計・施工
- 3) 運用（3分類）
- システム運用、システム保守、ネットワーク／その他サービス
- ■半期データ
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- 2009年度〜2010年度 各半期（4月〜9月／10月〜3月）
- ■収録ファイル
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1. 「国内IT市場 2010年版《業種研究編》」全編（PDFファイル）
2. 「国内IT市場 2010年版《詳細データ編》」全編（PDFファイル）
3. 詳細データ（Microsoft Excelファイル）
4. サマリ（Microsoft Excelファイル）
※「詳細データ」ファイルでは、収録した弊社調査ローデータを元に、Microsoft Excelの「ピポットテーブル」機能や「ピポットグラフ」機能を用いて、“スライス”、“ドリル・ダウン”などの分析を行なうことができます。
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- 国内IT市場 2010年《全国エリア別市場動向研究編》
- 報告書体裁：CD-R 発刊日：2010年11月26日
※国内IT市場 2010年版《業種研究編》とセットでのご販売となります。
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- ■調査対象
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- ■業種
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- 製造業：
- (1) 食料品、(2) 繊維／紙／パルプ、(3) 化学／石油・石炭／プラスチック／ゴム、(4) 鉄鋼／非鉄金属／金属製品、(5) 一般機械、(6) 電気機器、(7) 輸送用機器、(8) 精密機器、(9) 印刷・同関連
- 非製造業：
- (10) 建設業、(11) 運輸、(12) 卸売、(13) 小売、(14) 情報サービス、(15) 通信、(16) 電気／ガス、(17) 銀行／証券、(18) 生保／損保
- 公共：
- (19) 官公庁／地方自治体、(20) 医療
- その他：
- (21) その他
- ■エリア
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- 7エリア：
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(1) 北海道・東北、(2) 関東、(3) 首都圏、(4) 北陸・中部、(5) 近畿、(6) 中国・四国、(7) 九州・沖縄
47都道府県（データのみ）
- ■調査項目
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- I. エリア研究（7エリア共通項目）
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- 1. エリアプロフィール
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1) 基礎データ
2) 産業構造
- 2. IT投資動向
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1) IT投資額内訳推移（2008年：実績、2009年：見込、2010-2012年：予測）
2) 主要IT振興策の概要
3) 主要ITベンダ一覧表（全国系および地場系）
- II. 都道府県別IT投資データ
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- ■お知らせ
- 2010年11月26日発刊を予定しておりました「国内IT市場 2010年版 《有望ソリューション研究編》」は、諸般の事情により発刊を延期することとなりました。今後の発刊予定につきましても、今のところ未定となっております。
よろしくご了承のほどお願いいたします。
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