◆マルチクライアント調査レポート:2009年12月04日発刊

ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2010年版)

ビジネスプロジェクター販売ルートの詳細調査:
国内販売ルートの変遷/ルート別主要ディーラー/ディーラー各社の販売展開・方向性
−調査の背景−
  • 年々市場を拡大してきた会議/プレゼンテーションビジネスプロジェクターは、2008年後期以降の景気悪化に伴い中心である一般企業向けの需要が減少し、2008年度は前年比減少での推移となった。
    製品的には接続するPCの動向に伴いW-XGAモデルの投入や新たな設置/利用場所を拡大する短焦点モデルの開発等による需要開拓が期待されているが、景気悪化による企業の買い替えが抑制されたことが要因と考えられる。
  • しかし、国内景気は徐々にではあるが回復傾向に向かっており、2009年8月以降企業需要は増加傾向にある。そのため今後下期以降はこれまで抑制されていた企業の買い替え/追加購入等の増加が期待される。 企業に次いで需要量の多い教育機関については、小中高校の教室への設置が各地域で進められており現状の各地域の導入計画は前年需要を上回っている状況であり今後の販売増が期待される。
  • W-XGA/短焦点等の新製品開発は積極的に進められている中で、これらの製品をユーザーへ提案/普及させていくには当該製品をエンドユーザーに販売するディーラー各社の販売力が重要なポイントである。弊社ではビジネスプロジェクターの国内販売ルートをポイントとしたディーラー各社の販売実態調査を定期的に実施しており、ディーラー各社のプロジェクター製品の位置付け/変遷/販売動向等を調査/分析している。
  • 国内販売ルートは、パソコン/通信機器をメインに展開する『PCルート』・事務機販売をメイン:『OAルート』・業務用映像音響機器をメイン:『AVルート』・『家電量販店/Webルート』等に大別され、各ルートによりユーザーへの販売方法/販売量/売れ筋モデル等の特長があり、メーカー各社にとってはターゲットユーザー/用途によりディーラーを開拓/強化していくことが一層必要になってきている。
  • そこで、当調査企画はビジネスプロジェクターディーラーを対象とし、各社の販売実態/販売政策/プロジェクター販売の方向性等をポイントに調査を実施した。
    販売サイドから見た今後のプロジェクター市場の動向把握/市場性検証を行うことで、プロジェクターメーカー及び関連企業各社の今後の事業展開における有益なマーケティングデータを提供することを目的に制作したものである。
−調査対象−
1. 調査対象品目
ビジネスプロジェクター
液晶、DLP(単板式/3板式)、LCOS
(AVルート、PCルート、OAルート、家電量販店(店頭/訪販)、Web/通販ルート、メーカー直販、他)
2. 調査対象企業(40社予定)
ビジネスプロジェクターディーラー調査:40社対象
AV系ディーラー(10社)
PC系ディーラー/ディストリビュータ(12社)
OA系ディーラー/ディストリビュータ(12社)
家電量販店/通販業者(6社)
−目次−
I. 総括編(1)
1. ビジネスプロジェクター販売の概況(2)
1) 国内ビジネスプロジェクター市場の概況(2)
2) 国内販売ルートの概況(3)
3) 調査対象ディーラー/ディストリビュータの調査総括(4)
2. 調査対象ディーラー/ディストリビュータ販売比較(5)
1) 調査結果による上位ディーラー(トップテン)(5)
2) 上位ディーラー10社におけるブランド別販売量(2009年度見込)(6)
3) 調査対象40社における上位メーカーのルート別販売量(2009年度見込)(7)
4) ルート別販売ランキング(調査対象ディーラー)(8)
5) ルート別メーカー販売動向と選定要因(12)
3. 調査対象ディーラーの販売推移(16)
1) 2008年度実績(16)
2) 2009年度見込(21)
4. 調査対象ディーラーの製品タイプ別販売状況(26)
1) 対象ディーラーにおける方式別販売状況(26)
2) 対象ディーラーにおける明るさ別販売状況(31)
3) 対象ディーラーにおける価格帯別販売状況(36)
5. 調査対象ディーラー別上位モデル(2009年度)(41)
1) 上位モデル総括(41)
2) ルート別上位モデル(41)
6. 仕様機能別提案/販売状況(43)
1) W−XGA(43)
2) 短焦点(44)
3) 有線/無線LAN(45)
4) 注目機能/要求点(46)
5) 色/デザイン評価(47)
6) 3Dに関する見解(47)
7. エリア別販売状況(48)
1) エリア別市場規模(48)
2) 主要ディーラー分布図(49)
3) ルート別販売傾向(50)
4) 調査対象ディーラー各社のエリア別販売動向(51)
8. 調査対象ディーラーのメーカーに対する要望点(55)
1) メーカーに対する要望点総括(55)
2) ルート別要望点概況(55)
9. 国内販売ルートの方向性(57)
1) ビジネスプロジェクターのルート別国内市場規模推移(2008〜2011年・2013年・2015年度)(57)
2) 国内販売ルートの方向性(58)
10. 調査対象企業一覧(60)
1) AV系ディーラー(60)
2) PC系ディーラー(61)
3) OA系ディーラー(62)
4) 家電量販店/通販業者(63)
II. 個別企業編(64)
A. AV系ディーラー(10社)(65)
B. PC系ディーラー(12社)(96)
C. OA系ディーラー(12社)(133)
D. 家電量販店/通販業者(6社)(170)
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
ビジネスプロジェクターディーラーの販売実態総調査(2010年版)

頒価
660,000円(税抜 600,000円)

発刊日
2009年12月04日

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
188ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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