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| −調査の背景− |
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- データセンタビジネス市場は、「日本版SOX法施行によるセキュリティの強化」「BCP／DRといった事業継続計画への取組み」「コンソリデーション（サーバ統合）」等のニーズが高まるに比例し、システム運用を実践していくための手段として大規模企業を中心に導入が進み好調な市場成長を遂げている。2000年のネットバブル期にはWeb系の新興企業がデータセンタビジネス市場の牽引役であったが、昨今ではエンタープライズシステムが市場を牽引しており、企業の基幹システムの運用先としてデータセンタが選ばれている。
- また、ファシリティ面においては、システムの巨大化／データ量の増加により、ユーザー側のセンタでは「電力」「床荷重」「ネットワーク通信」を安定供給することが困難となっている。さらに、京都議定書に基いたエコロジー対策を実行すべく、企業への省エネ基準値は重くなることが予想される。この両者の解決策としてもデータセンタがここ数年再び脚光を浴びている。
- このように企業のアウトソーシングに対する認識は、数年前と比較すると急激な変化をしており、これまでオンプレミス（自社運用）に拘っていた企業でさえも、データセンタの利用を検討している。こうしたユーザー認識の変化もデータセンタビジネスの成長の後押しする要因と言えよう。
- データセンタビジネスは、潜在需要が巨大であるため、この需要をどのように掘り起こしていくかが今後のポイントとなるが、掘り起こすにあたり、当該ビジネスでは前述の通りファシリティ面、サービス面等全てにおてい追い風であり、これらのトレンドをいち早くつかみユーザーに訴求することができれば同市場での競争優位が確立することができよう。
- 先にも述べたとおり、データセンタビジネスに関しては、法規的、物理的な要因が大きな起爆剤であり、また企業としてもコアビジネスに集中できる環境作りが経営課題における命題にもなっていることから、こうした要因に支えられ、当該市場は今後も好調な成長を遂げていくであろう。
- 当該ビジネスの参入事業者に関しては、新たなビジネスチャンスや新潮流への対応のために市場動向の研究や分析をする実践する不断の努力が必要であり、当調査レポート「データセンタビジネス市場調査総覧 2008年版」を発刊するにあたって、各位のマーケティング活動において、当レポートが多様化するデータセンタビジネスでの関連製品やサービス市場分析、更にはデータセンタリューションの方向性を明確化する一助となることを願うと同時に、今後のマーケティング戦略立案の基礎データとして大いに活用されることを切に望むものである。
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| −調査目的− |
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- データセンタビジネスのサービス市場動向、市場占有率、参入企業などを調査することで個々のサービスの傾向を分析・把握し、市場トレンドの方向性を明確化すると共に、データセンタ事業に参入しているベンダの企業戦略分析を行い、データセンタビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。
- 関連市場を掘り下げると共に、データセンタビジネスに係わる企業の事業戦略、ビジネスモデルなどを検証することで、当該市場における優位性を確保するためのマーケティング戦略立案の基礎データを提供することを目的とした。
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| −調査対象− |
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- ■データセンタサービスサービス（9品目）
- ■データセンタ施設におけるハードウェア／ソフトウェア製品（12品目）
- ■ネットワークセキュリティ提供事業者（39社）
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■コンピュータベンダ／SI企業（20社）
■キャリア及びキャリア子会社（8社）
■データセンタ特化型（ファシリティ）（2社）
■データセンタ特化型（サービス）（9社）
※調査対象先の選定にあたっては、各カテゴリの売上上位企業を選定し調査を実施し、その調査課程で主要な事業者の把握を行い調査対象とした。
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| −目次− |
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- I. 総括編
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- 1. データセンタビジネスのサービス定義（3）
- 2. データセンタビジネス市場の展望（5）
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1) 市場展望（5）
2) 2007年データセンタサービス実態（サービスクロス）（5）
3) データセンタ市場拡大要因（5）
- 3. データセンタ業界構造（7）
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1) 参入ベンダカテゴリ及び定義（7）
2) カテゴリ別参入企業（7）
3) 主要ベンダのポジショニング（7）
4) カテゴリ別特徴（11）
5) 主要ベンダの成長率及び成長要因（12）
- 4. 分野別市場規模推移（13）
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1) カテゴリ別（13）
2) ユーザー業種別（14）
3) ユーザー規模別（15）
- 5. データセンタ延べ床面積推移（16）
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1) データセンタ延べ床面積推移（16）
2) 主要ベンダの増築／増床計画（17）
- 6. データセンタビジネスの取り巻く環境（19）
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1) グリーンITの取り巻く環境（19）
2) データセンタファシリティの取り巻く環境（20）
3) 仮想化の取り巻く環境（21）
4) ソリューション／高付加価値の取り巻く環境（21）
- 7. 地域別動向について（22）
- 8. 設備投資動向について（23）
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1) ハードウェア（23）
2) ソフトウェア（24）
- II. 集計編
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- 1. 2007年データセンタ売上ランキング（27）
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1) 全体売上ランキング（27）
2) ホスティング（狭義）売上ランキング（27）
3) ハウジング（狭義）売上ランキング（28）
4) アウトソーシング売上ランキング（28）
5) ホスティング（広義）売上ランキング（29）
6) ハウジング（広義）売上ランキング（29）
7) MSP売上ランキング（30）
- 2. 総床面積ランキング（30）
- 3. 調査対象企業実績一覧（31）
- 4. データセンタサービス提供企業一覧（32）
- III. サービス市場編
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(A-01) ホスティング（狭義）（39）
(A-02) ハウジング（狭義）（43）
(B-01) システムアウトソーシング（46）
(B-02) 共同利用型センタ（50）
(C-01) ASP／SaaS（53）
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(C-02) EDI（56）
(C-03) シンクライアント（59）
(D-01) ホスティング（広義）（63）
(D-02) ハウジング（広義）（66）
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- IV. データセンタにおける投資動向編
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(A-01) サーバ（71）
(A-02) ストレージ（75）
(A-03) ルータ（79）
(A-04) スイッチ（83）
(A-05) 電子メールセキュリティアプライアンス（88）
(A-06) ファイアウォール／VPNアプライアンス関連製品 統合アプライアンス製品（92）
(B-01) メールフィルタリング（98）
(B-02) ウイルス対策ツール（102）
(B-03) 運用管理ツール（107）
(B-04) 統合ミドルウェア（113）
(B-05) データベース（119）
(B-06) 仮想化ソフト（125）
- V. 企業個票編
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- A. コンピュータベンダ／SI企業（20社）
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(A-01) アイネット（132）
(A-02) 伊藤忠テクノソリューションズ（136）
(A-03) インテック（140）
(A-04) NEC（144）
(A-05) NECネクサソリューションズ（148）
(A-06) NTTコムウェア（152）
(A-07) NTTデータ（156）
(A-08) キヤノンネットワークコミュニケーションズ（160）
(A-09) CSK-ITマネージメント（164）
(A-10) 新日鉄ソリューションズ（168）
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(A-11) 住商情報システム（172）
(A-12) 東芝ITサービス（176）
(A-13) 日本IBM（180）
(A-14) 日本総研ソリューションズ（184）
(A-15) 野村総合研究所（188）
(A-16) 日立情報システムズ（192）
(A-17) 日立製作所（196）
(A-18) 富士通（200）
(A-19) 富士通ビジネスシステム（204）
(A-20) 三菱電機情報ネットワーク（208）
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- B. キャリア及びキャリア子会社（8社）
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(B-01) NTTコミュニケーションズ（212）
(B-02) NTT PCコミュニケーションズ（216）
(B-03) グローバルアクセス（220）
(B-04) ケイ・オプティコム（224）
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(B-05) KDDI（228）
(B-06) ソフトバンクテレコム（232）
(B-07) 東日本電信電話（236）
(B-08) UCOM（240）
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- C. データセンタ特化型（ファシリティ）（2社）
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(C-01) アット東京（244）
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(C-02) ビットアイル（248）
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- D. データセンタ特化型（サービス）（9社）
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(D-01) イーツ（252）
(D-02) インターネットイニシアティブ（256）
(D-03) インフォリスクマネージ（260）
(D-04) NECビッグローブ（264）
(D-05) さくらインターネット（268）
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(D-06) スカイアーチネットワークス（272）
(D-07) ビック東海（276）
(D-08) ブロードバンドタワー（280）
(D-09) リンク（284）
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