◆マルチクライアント調査レポート:2006年02月24日発刊

インフォメーション・ネットワークセキュリティサービス/
ソリューションの現状と将来展望 vol. 4

日本版SOX法など重要要件を見据えたネットワークセキュリティサービス/ソリューションの潮流を分析
−調査の背景−
  • インフォメーション・ネットワークセキュリティサービス/ソリューションを取り巻く社会環境/構造は、ビジネスの本質を重視した形でクローズアップされるに至っている。
  • 最近では、2008年3月期からの適用が見込まれる「日本版SOX法」が与える市場インパクトにより、「内部統制強化」に関連して、市場に新たな商機をもたらすことが予想されている。実際に業務統制や全般統制を行うとなると、そのための労力・コストは計り知れず、新たなセキュリティサービス/ソリューション需要に反映されることは明らかであろう。
  • 2005年4月1日に施行された「個人情報保護法」の直前にも、“駆け込み需要”的にセキュリティ監査サービスや、セキュリティポリシー策定サービスなどの市場が拡大したが、今回のインパクトは、更にマネジメントを包含した形態でビジネスチャンスをもたらすのである。
  • インフォメーション・ネットワークセキュリティが、ITインフラの重要な構成要素となっている現状を踏まえるならば、IT全般統制において欠くことのできない要素であるとするのは当然であり、財務監査などとの連携によるビジネス訴求力の高まりにも、より注目が集まることとなっている。
  • 4回目を迎えた今回の調査では、ネットワークセキュリティ投資に対する顧客の意識の高まりも明確になっており、新たな市場拡大の要素を踏まえ、サービス/ソリューションベンダ/プロバイダの動向、及び今後の展開・戦略をつぶさに検証している。
    インフォメーション・ネットワークセキュリティビジネスご関連企業各位にとって、当該レポートがご参考になれば幸甚である。

−調査の主旨・目的−
  • 2005年以降、相次いで施行されたネットワークセキュリティ関連の法規制により、より具体的なサービス/ソリューションの確立が求められるようになっている。
  • ネットワークセキュリティサービス/ソリューションは、一過的な内容から、継続性があり具体的なビジネス効果を得ることができる内容へと変化を遂げているが、これは社会を取り巻く環境そのものが市場からの要求を受け入れ、より高度かつスピーディなサービス/ソリューションを求めているからに他ならないのである。
  • 4回目を迎えた今回の調査では、特にセキュリティソリューションベンダが提供している先進的なサービス/ソリューションを検証した上で、より効果的なサービスモデルを導き出し、日本版SOX法などを考慮したマーケットの今後の在り方を分析することを主眼とした。
  • 尚、今回の調査の目的は下記の点において実施した。
    トレンドとなるネットワークセキュリティサービスモデル
    サービス別マーケット動向及びマーケット規模推移
    ニーズを踏まえた、今後のセキュリティサービス/ソリューションの在り方
    情報漏洩防止関連、ディザスタリカバリ関連、検疫ネットワーク関連、日本版SOX法関連

−調査対象−
ネットワークセキュリティサービス/ソリューション提供ベンダ:25社
ネットワークセキュリティサービス/ソリューション利用ユーザー:25社

−目次−
総括編
インフォメーション・ネットワークセキュリティサービス/ソリューションの定義(1)
1. インフォメーション・ネットワークセキュリティサービス/ソリューションを取り巻く社会環境・構造(2)
2. トレンドとなるセキュリティサービスモデル(5)
1) 業種的見地(5)
2) 規模的見地(8)
3) サービス層別見地(10)
3. 主要サービス/ソリューションの概要(11)
1) セキュリティコンサルティング(11)
2) セキュリティ検査・監査サービス(16)
3) セキュリティポリシー策定サービス(22)
4) 不正アクセス監視サービス(25)
5) ウイルス監視サービス(28)
6) コンテンツ監視サービス(30)
7) セキュリティ認証サービス(31)
8) ファイアウォール運用管理サービス(35)
9) セキュリティ教育・トレーニングサービス(38)
・主要サービスプレイヤー構造(41)
4. サービス/ソリューション別市場規模推移・予測(42)
<セキュリティコンサルティング>(44)
<セキュリティ検査・監査サービス>(45)
<セキュリティポリシー策定サービス>(46)
<不正アクセス監視サービス>(47)
<ウイルス監視サービス>(48)
<コンテンツ監視サービス>(49)
<セキュリティ認証サービス>(50)
<ファイアウォール運用管理サービス>(51)
<セキュリティ教育・トレーニングサービス>(52)
<クロスオーバーソリューション>(53)
a. 情報漏洩防止関連(53)
b. ディザスタリカバリ関連(54)
c. 検疫ネットワーク関連(55)
5. 市場から要求されるセキュリティサービス/ソリューションの在り方(56)
6. 注目サービス/ソリューションの展望(59)
1) 情報漏洩防止関連(59)
2) ディザスタリカバリ関連(61)
3) 検疫ネットワーク関連(63)
4) 日本版SOX法関連(65)
7. ユーザーから見たインフォメーション・ネットワークセキュリティ分野への投資動向(67)
1) 業種的見地(67)
2) 規模的見地(69)
サービス/ソリューションベンダ編
インフォメーション・ネットワークセキュリティサービス/ソリューションベンダ/プロバイダ一覧(70)
コンピュータプロダクツ/サービスベンダ系:6社(75)
セキュリティ専業系:3社(106)
セキュリティコンサルタント系:3社(121)
キャリア、ISP系:3社(137)
SI系:10社(154)
−共通調査項目−
<企業名、所在地、資本金、年商、従業員数、系列>
1. 自社事業における提供サービス/ソリューションの位置付け
2. 提供しているサービス/ソリューションメニュー
3. サービス/ソリューション実績
4. 注力しているサービス/ソリューションの内容
1) 情報漏洩防止関連
2) ディザスタリカバリ関連
3) 検疫ネットワーク関連
4) 新たなサービス/ソリューションの方向性
5. サービス/ソリューション体制及び対応状況
6. 得意としているユーザー分野とその理由
7. サービス/ソリューション提供のための提携・連携戦略
ユーザー編
ユーザーまとめ(200)
1. ネットワークセキュリティサービス/ソリューションベンダ決定要件(200)
2. IT投資におけるセキュリティ投資の位置付け(201)
3. 今後注目しているセキュリティサービス/ソリューション(202)
ユーザー一覧(203)
製造業:6件(205)
非製造業:5件(218)
金融業:4件(229)
公共・医療:10件(238)
−共通調査項目−
<企業/団体名、所在地、業容>
1. 利用しているネットワークセキュリティサービス/ソリューション
1) サービス/ソリューション内容
2) 利用ソリューションベンダ
3) サービス/ソリューション利用経緯
2. 今後注目しているネットワークセキュリティサービス/ソリューション
3. サービス/ソリューションコストに対する見解
4. IT投資におけるネットワークセキュリティサービス/ソリューション投資の位置付け
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
インフォメーション・ネットワークセキュリティサービス/ソリューションの現状と将来展望 vol. 4

頒価
330,000円(税抜 300,000円)

発刊日
2006年02月24日

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
258ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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