◆マルチクライアント調査レポート:2003年05月21日発刊

通信事業者におけるIPネットワーク化動向
および関連機器市場の現状と将来展望

IPネットワークの普及に伴うインフラ・サービスの変化と主要機器市場を展望
−調査の背景−
  • キャリアのネットワーク構成、またそれに伴う設備投資の状況が変化してきている。
    NTTは、2004年度までの3ヵ年計画において固定電話網への設備投資を停止、IP網への投資に重点を移し5年後までに市外網、10年後には全ネットワークのIP化を進めていることを発表した。メガキャリアであるNTTがIP網への切り替えの動きを見せ始めたことで国内における通信ネットワークのIP網への移行が急速に進むと予測される。

  • これまでの通信インフラの主力であった電話交換機を利用したネットワークからルーターをベースとしたネットワーク構成へと進められている。高価格な従来の交換機に比べ汎用品であるルーターは数十分の一の価格で提供されるため、各キャリアにおける採用に拍車がかかっている。また、キャリアのIP通信サービスであるIP−VPNサービスや広域イーサネットサービスの利用も一般化したことでIP関連機器のニーズが高まっていることから、各通信機器ベンダも主力製品をシフトしてきている。

  • 通信事業者ではインターネットの急速な普及に対応するため、バックボーンネットワークの増強を行なってきた。その後、アクセス網における高帯域化が急速に進み、今後のトラフィックの急増が予測されることからバックボーンとアクセス網をつなぐメトロポリタンエリアネットワークの整備に向けた新たなマーケットも注目されようとしている。

  • 本調査レポートでは、通信事業者におけるネットワークインフラ環境、IP通信サービスへの取り組み状況の現状と今後の戦略、方向性を明確にすると共に、ネットワーク構築のキープレイヤーとなる通信機器ベンダの動向を捉え、各ネットワーク機器市場の現状と将来動向を明らかにすることを目的とした。

−調査対象−
対象サービス

1)ブロードバンドアクセスサービス
(FTTHサービス、DSLサービス、CATVインターネットサービス)
2)WANサービス
(IP-VPNサービス、広域イーサネットサービス)
3)ダークファイバ賃貸サービス

対象機器

1)WDM装置
2)SONET/SDH伝送装置
3)光クロスコネクト装置
4)ルータ
5)LANスイッチ
6)L4−7スイッチ
7)メディアコンバータ
8)ギガビットイーサ多重装置
9)FTTH関連機器
10)DSL関連機器(モデム/DSLAM)
11)CATV関連機器(モデム/CMTS)
12)ソフトスイッチ関連

通信事業者

1)NTT東日本地域会社
2)NTTコミュニケーションズ
3)KDDI
4)日本テレコム
5)クロスウェイブコミュニケーションズ
6)パワードコム
7)アッカネットワークス
8)イーアクセス
9)ソフトバンクBB
10)東京電力
11)ケイ・オプティコム
12)イッツ・コミュニケーションズ
13)ジャパンケーブルネット
14)小田急電鉄
15)帝都高速度交通営団

機器/装置ベンダ

1)日本電気
2)富士通/富士通アクセス
3)日立製作所/日立コミュニケーションテクノロジー
4)シスコシステムズ
5)エクストリームネットワークス
6)リバーストーン・ネットワークス
7)住友電工ネットワークス
8)日立電線
9)沖電気工業
10)ADVA
11)フォトニクスネット
12)シカモアネットワークス

−目次−
()内は掲載ページ
I. 調査総括編(1)

1. 通信事業者のネットワークインフラ/サービス動向(2)
1)ネットワークインフラ/サービスの現状と今後の方向性(2)
2)通信サービス市場の現状と将来動向(4)
3)関連機器市場の現状と将来動向(6)

2. IP通信サービス市場規模推移/予測(9)
1)ブロードバンドアクセスサービス(9)
(1) FTTHサービス(9)
(2) DSLサービス(14)
(3) CATVサービス(19)
2)WANサービス/ダークファイバ賃貸サービス(23)
(1) IP-VPNサービス(23)
(2) 広域イーサネットサービス(27)
(3) ダークファイバ賃貸サービス(31)

3. 関連装置/機器市場規模推移/予測(34)
1)WDM装置(34)
2)SONET/SDH伝送装置(40)
3)光クロスコネクト装置(OXC)(44)
4)ルータ(ハイエンド/ミッドレンジ/ローエンド)(47)
5)LANスイッチ(L2/L3)(55)
6)L4−7スイッチ(60)
7)メディアコンバータ(63)
8)FTTH関連機器(メディアコンバータ/PONシステム)(68)
9)DSL関連機器(モデム/DSLAM)(75)
10)CATVインターネット関連機器(ケーブルモデム/CMTS)(82)
11)ソフトスイッチ関連製品(89)

II. 企業個票編(93)

1. 通信事業者(15社)(94)
2. 機器/装置ベンダ(12社)(146)
()内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
通信事業者におけるIPネットワーク化動向および関連機器市場の現状と将来展望

頒価
550,000円(税抜 500,000円)

発刊日
2003年05月21日

報告書体裁
ファイル綴り報告書

ページ数
195ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研 第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490 FAX. 03-3241-3491

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