◆市場調査レポート：2000年08月21日発刊

2000 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

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ネットワークセキュリティビジネスの今後の方向性を把握・分析
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−調査の背景−
  • 21世紀を目前に控え今年を迎えたが、西暦2000年問題については事前対策が功を奏したこともあり、コンピュータの誤作動等特に大きな問題が起きることはなかった。しかし1月下旬中央省庁及び関連団体のホームページに何者かが不正アクセスを行い、内容を改ざんされた事件が明らかになったことに加えて、昨年来一時的に届出件数が月平均400件台で安定していたコンピュータウイルスが5月に入って、「LOVELETTERウイルス」が猛威を振るったことにより過去最高の900件を記録することになった。この二つの事件はマスコミでも大きく報道され、日本国内におけるセキュリティに対する取り組みが不十分であったことを露呈する象徴的な出来事であった。

  • 情報通信ネットワークの急速な進展は、従来のビジネスあるいは生活様式に大きな変革をもたらしており、インターネットが社会基盤として大きな役割を果たしつつあることはその最たるものである。
    即ち企業のみならず消責者（個人）、官公庁といったそれぞれの問で様々な情報交換が可能となることによりビジネス及び生活活動において欠かすことのできないものとなろう。具体的にはBtoBとしてEDI、CALS等が、BtoCとしてオンラインショッピング、オンラインバンキング等が、BtoGとして申請調達システム、安全性保証システム等が、CtoGとして電子政府（ワンストップ行政サービスなど）、ETC（自動料金所支払いシステム）等がそれぞれ挙げられる。しかしこのようなオープンかつボーダレスな情報インフラいわゆるインターネットを活用するために、第三者による不正なアクセスに近づくデータ改ざん、破壊、盗視等大きなリスクを抱えていることも事実である。従ってセキュリティ対策を採ることが今後の情報社会を快適かつ安全に送る重要なポイントとして挙げられよう。

  • 従来企業における情報化投資は目に見える効果が測定できる部分すなわち業務の効率化を進める部分にのみ行われ、セキュリティ対策については明確な予算取りが困難でありかつ実害を蒙ったことのない企業では現実感に乏しいなどの問題により大企業はもとより中堅中小企業に至るまでその意識が低く、ほとんど行われてはいなかった。（ファイアウォール構築やウイルス対策ソフトの導入程度しか行われていなかった）。しかし昨年後半から今年にかけてセキュリティの重要性が大きくクローズアップされてきたことから、積極的な予算化に取り組み始めており、その意識は明らかに変わってきている。

  • 弊社では1998年以来、企業情報システムにおけるセキュリティ対策ツールおよびサービスに焦点を当てて調査してきたが、当初と比較して企業ユーザーに対するセキュリティに対する意識は徐々に変化してきている。今回の調査では形成期を経てようやく成長期を迎えようとしている当該市場に関して、その現状と今後の方向性について明確にすることを目的に実施したものである。セキュリティソリューションをキーワードに各メーカー、ベンダ、SI等各企業が取り組むべく当該市場において、この資料が関係各社ならびに担当者において大いに活用されることを切に望むものである。

−調査目的−
  • 2000年に入り官公庁のホームページ書換え、ラブレターワームによる被害の拡大などの社会的な事件を通じて、インターネットによるネットワーク社会の脆弱さが浮かび上がるとともに、セキュリティ対策への関心が一気に高まった感がある。

  • ネットトレードやインターネットバンキングなどのネットによる金融取引、ASPサービスやマーケットプレースなどインターネットを利用した新たなサービスの提供など、インターネットを利用したサービスビジネスの提供には、サービス提供側のインフラとして様々なセキュリティ製品及びサービスを組み合わせることで、より強固なセキュリティ構築レベルを持つネットワークシステムは欠かせない。

  • 当資料では、セキュリティビジネス参入企業の事例を採り上げることで、ネットワークセキュリティビジネスを取り巻く業界の動き及びビジネス展開を把握すると共に、当該製品／サービス市場規模を捉えることにより、今後のビジネス展開の方向性を示すことを目的とした。

−調査対象−
A.サービス
セキュリティコンサルティング／検査サービス、セキュリティ設計・構築サービス、セキュリティ監視サービス、認証サービス、VPNサービス、ファイアウォール運用代行サービス（6サービス）

B.製品
ネットワークセキュリティ製品（14製品）

C.その他関連ビジネス（2サービス）

D.企業事例
（1）SI企業（28社）
（2）メーカー／ベンダ（11社）

−目次−
（）内は掲載ページ
I.総括編
  1. ネットワークセキュリティビジネス市場展望（3）

  2. ネットワークセキュリティビジネス業界構造（5）
    　　1）全体構造（5）
    　　2）業態別構造／ビジネス展開（6）

  3. 製品／サービス別市場規模推移（9）

  4. 製品／サービスカテゴリー別市場展望（11）
    　　1）ネットワークセキュリティサービス（11）
    　　2）ネットワークセキュリティ製品（12）
    　　3）その他関連ビジネス（13）

  5. ネットワークセキュリティ製品市場占有率（2000年：見込）（14）

  6. ネットワークセキュリティ製品動向（17）

  7. ネットワークセキュリティサービス動向（24）

  8. ネットワークセキュリティ関連法規（26）
    　　1）国内及び海外動向（26）
    　　2）日本における法整備状況（27）

  9. 不正アクセス、ウイルス被害状況（30）

  10. ソリューションプロバイダ／メーカ／ベンダの取り組み状況（32）
    　　1）提供サービス／注力サービス／ターゲット分野／今後の方向性（32）
    　　2）事業体制及び連携状況（46）

  11. ネットワークセキュリティビジネスの今後の方向性（60）

  12. 主要参入企業一覧（62）
II.ネットワークセキュリティサービス製品編
  1. ネットワークセキュリティサービス
    　　1）セキュリティコンサルティング／検査サービス（72）
    　　2）セキュリティ設計・構築サービス（76）
    　　3）セキュリティ監視サービス（79）
    　　4）認証サービス（83）
    　　5）VPNサービス（88）
    　　6）ファイアウォール運用代行サービス（92）

  2. ネットワークセキュリティ製品
    　　1-1）ワンタイムパスワード製品（98）
    　　1-2）ICカード型認証製品（104）
    　　1-3）PKI関連製品（108）
    　　1-4）バイオメトリクス（114）
    　　1-5）アクセスコントロール製品（122）
    　　2-1）セキュリティ検査・監視ツール（126）
    　　2-2）ログ解析ツール（133）
    　　3-1）暗号メール（139）
    　　3-2）暗号ライブラリ、暗号ツールキット（146）
    　　3-3）暗号ファイル（152）
    　　4）VPNツール（158）
    　　5）ウイルス対策ツール（164）
    　　6）ファイアウォール（172）
    　　7）フィルタリングソフトウェア（180）

  3. その他関連ビジネス
    　　1）ネットワークセキュリティ関連保険サービス（188）
    　　2）セキュリティ技術者認定／教育サービス（190）
III.ネットワークセキュリティ提供事業者編
  1. ソリューションプロバイダ編
    　　1）アルプスシステムインテグレーション（196）
    　　2）エヌ・ティ・ティエックス（198）
    　　3）NTTコミュニケーションズ（200）
    　　4）NTTデータ・セキュリティ（202）
    　　5）大塚商会（204）
    　　6）沖電気工業（206）
    　　7）グローバルセキュリティエキスパート（208）
    　　8）コンパックコンピュータ（210）
    　　9）CRC総合研究所（212）
    　　10）住友商事（214）
    　　11）セコムトラストネット（216）
    　　12）ソリトンシステムズ（218）
    　　13）日本アイ・ビー・エム（220）
    　　14）日本総合研究所（222）
    　　15）日本電気（224）
    　　16）日本電子計算（226）
    　　17）日本ヒューレット・パッカード（228）
    　　18）日本ユニシス（230）
    　　19）ネットマークス（232）
    　　20）野村総合研究所（234）
    　　21）日立製作所（236）
    　　22）日立ソフトウェアエンジニアリング（238）
    　　23）富士通（240）
    　　24）富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（242）
    　　25）三菱事務機械（244）
    　　26）三菱電機（246）
    　　27）三菱電機情報ネットワーク（248）
    　　28）ラック（250）

  2. メーカー／ベンダ編
    　　1）RSAセキュリティ（254）
    　　2）インターネットセキュリティシステムズ（256）
    　　3）エントラストジャパン（258）
    　　4）シスコシステムズ（260）
    　　5）シマンテック（262）
    　　6）住友金属システム開発（264）
    　　7）トレンドマイクロ（266）
    　　8）日本ネットワークアソシエイツ（268）
    　　9）日本ボルチモアテクノロジーズ（270）
    　　10）ノキア・ジャパン（272）
    　　11）日立システムアンドサービス（274）
（）内は掲載ページ
−お問い合わせ・お申し込みについて−
調査資料名
2000 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧

頒価
106,700円（税抜 97,000円）

発刊日
2000年08月21日

報告書体裁
A4版 原本コピー簡易製本

ページ数
275ページ

担当部署
株式会社富士キメラ総研　第二研究開発部門
TEL. 03-3241-3490　FAX. 03-3241-3491

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