- ■この資料は複数巻構成となっております
- 2000 ネットソーシング・ビジネス事業実態調査（上巻）(刊行:2000年05月15日)
- ■関連したテーマを持つレポートがあります
- ソフトウェアビジネス新市場 2024年版 (刊行:2024年07月19日(予定))
- 2022 人工知能ビジネス総調査 (刊行:2022年08月19日)
| −調査の背景− |
|---|
- 企業ユーザーのシステムを安価に運用代行するネットソーシング・サービス市場が活況を呈している。
急速な普及を見せたインターネット技術は企業ネットワークにおいても極一般的に利用され、関連サービスを提供するエキスパートASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）の市場参入が'99年後半から相次いでいる。
- ネットソーシング・サービスは各種システム・アプリケーションをネット配信により構築、運用代行するサービスである。電子メールやグループウェアから業種、業務アプリケーションさらには企業間のEDIシステム等のECアプリケーションまでのパッケージ・ソフトウェアの提供からホステイングまでサービスの内容、形態は幅広く、今後ますますサービス・メニューは充実していくことが予測される。
サービス料金に関しても参入各社の競合が激化するに伴い低料金化、ユーザーにとってはサービスを導入、利用する環境が急速に整いっつある。
- ネットソーシング・サービスを利用するメリットは、運用管理の負担が軽い、初期投資が少ない、システムの立ち上げが迅速、システムの安定性向上といった基本的な効果の他、ネットワークインフラにインターネットを用いることによる通信コストの低減が挙げられる。自前でのシステム運用から外部サービス・プロバイダへ運用を委託するアウトソーシングの一形態としては、従来のISPにおいても提供されていたホスティングやハウジングといったサーバ運用サービスもネットソーシング・サービスの一形態といえ、当該サービスに関してもインターネット向けデータセンターの設立が相次いでいる。
- インターネットを介して低コストで簡易に必要な機能を入手できるネットソーシング・サービスにより膨大なIT資産や関連要員を擁し、自社システムを運用する時代は終わりを遂げ、システム導入、システム運用に膨大な投資は不必要となり、ユーザーにおいてはシステムの運用負担に向けられていた資源を新たな生産性の高い事業に活用できるビジネス環境が整いつつあるといえる。
- インターネットが社会インフラたる十分な普及を見せ、関連サービス・ベンダーから従来にない新たなサービスとしてネットソーシング・サービスの提供が始まった現在、本調査資料「2000ネットソーシング・ビジネス事業実態調査」が果たす役割は多大なものがあると確信する次第である。
- なお、本調査資料はインターネットをインフラとするアウトソーシング・ビジネスを「ネットソーシング・ビジネス」とし、主要参入企業の事例調査によりその市場実態の把握と需要予測を目的としたものであり、調査対象企業によりインターネット・サービス・プロバイダおよび通信事業者を対象とした上巻（100社）とソフトウェアベンダ、SI企業等通信事業者以外を対象とした下巻（54社）の2分冊とし、市場全体の総括は上巻の結果を踏まえ下巻で採り上げた。
- 今後の各位におけるサービス・マーケティング戦略立案に際して、本資料が大いに活用されることを切に望むものである。
|
| −調査目的− |
|---|
- 日本でもネットワークの普及を追い風にASP市場が本格的に離陸し始めた。企業におけるECや基幹業務でのインターネット利用の普及が進む中、利用規模の拡大に伴い企業情報システム構築・運用に関わるコストの削減を目的に自前のシステムからインターネットを利用したアウトソーシングサービスを採用するといった動きである。
- ソフトサービスにかかる経費を大幅に削減できる点がASPのユーザーにおける最大のメリットであるが、サービスベンダ側においても企業情報システムの心臓部を提供するサービスとして巨大な情報化・ネットワーク化投資の呼び水になるといったインパクトもあり、ASPは今後のビジネスの牽引役になるとの期待が高まっている。
中小企業をはじめとして国内においては社内ITシステム構築・運用を手掛ける体力・ノウハウに乏しい企業が多くASPの潜在市場は膨大であるといえ、企業が世界的な生き残りをかけてアウトソーシングを活用するに伴いASP市場は拡大する。
- 従来からのサーバ運用サービスに加え、ASPとしてアプリケーションのアウトソーシングへ発展してさたインターネット関連ビジネスを本資料ではネットソーシング・ビジネスと位置付け、参入企業154社の事例分析を主体に、その実態把握と今後の市場性分析を行うことを目的とした。
|
| −調査対象− |
|---|
アイネス
アバヴネットジャパン
アルゴテクノス21
イーシーファクトリー・ドット・コム
伊藤忠テクノサイエンス
インターネット総合研究所
エー・アンド・アイシステム
エス・エス・ジェイ
NECソフトウェア
エヌ・ティ・ティエムイー
エヌ・ティ・ティコミュニケーションウェア
エヌ・ティ・ティソフト
オービック
兼松コンピュータシステム
河合楽器製作所
キヤノン販売
小林電子産業
コムテック
さくらケーシーエス
CSK
シトリックス・システムズ・ジャパン
シノックス
住商情報システム
ソリトンシステムズ
ダイヤモンドコンピュータサービス
千代田情報機器
帝人システムテクノロジー
|
ディサークル
東芝
東洋エンジニアリング
日本アイ・ビー・エム
日本オラクル
日本システムウェア
日本総合研究所
日本チポリシステムズ
日本デジタル研究所
日本電気情報サービス
日本ユニシス
ネットサーブ
ネットワンシステムズ
ノベル
日立情報ネットワーク
富士通
富士通サポートアンドサービス
富士通システムコンストラクション
富士通システムソリューションズ
フレックス・ファゥム
マイクロソフト
松下電工インフォメーションシステムズ
三井情報開発
三菱電機
リコー
ロータス
|
|
| −調査内容− |
|---|
- 「ネットソーシング・ビジネス」の定義・業界構造
- ネットワークインフラの概要
- インターネット・データセンター（iDC）事業の概要
- 主要参入企業におけるアライアンスの概要
- インターネット関連ビジネス市場規模実績推移・予測
- インターネット関連ビジネス市場企業別市場シェア
- ネットソーシング・ビジネス関連製品／技術動向
- ネットソーシング・ビジネスの展望
- 調査対象企業一覧
- 企業／サービスメニュー別売上一覧
- サービスメニュー別参入状況一覧
- 企業プロフィール
- ネットソーシング事業に対する取り組み／位置付け
- 関連陣容
- 事業形態区分／アライアンスの概要
- 関連設備の概要
- 提供サービスメニュー分類／メニュー別売上実績・見込（1998年〜2000年、契約件数、売上金額）
- ネットソーシング事業におけるマーケティング戦略の特徴
1）サービスメニュー／料金体系
2）関連ツール
3）関連設備
4）ターゲットユーザーの傾向
5）ユーザーアプローチ方法
6）アライアンス
- ネットソーシング事業における今後の事業計画
1）サービスメニュー
2）設備
3）その他
- ネットソーシング・ビジネスにおける課題／方向性
- ネットソーシング・ビジネスの市場性に対する見解
|
| −目次− |
|---|
|
（）内は掲載ページ
- 「ネットソーシング・ビジネス」の定義・業界構造（3）
- ネットワークインフラの概要（5）
- インターネット・データセンター（iDC）事業の概要（7）
- 主要参入企業におけるアライアンスの概要（9）
- インターネット関連ビジネス市場規模実績推移・予測（10）
- インターネット関連ビジネス市場企業別市場シェア（12）
- ネットソーシング・ビジネス関連製品／技術動向（17）
- ネットソーシング・ビジネスの展望（19）
- 調査対象企業一覧（25）
- 企業／サービスメニュー別売上一覧（31）
- サービスメニュー別参入状況一覧（35）
- ASP事業者
A-1.アイネス（50）
A-2.アルゴテクノス21（54）
A-3.イーシーファクトリー・ドット・コム（58）
A-4.伊藤忠テクノサイエンス（62）
A-5.エー・アンド・アイシステム（66）
A-6.NECソフト（70）
A-7.エヌ・テイ・ティエムイー（74）
A-8.エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア（78）
A-9.オービック（82）
A-10.兼松コンピュータシステム（86）
A-11.河合楽器製作所（90）
A-12.キヤノン販売（94）
A-13.小林電子産業（98）
A-14.コムテック（102）
A-15.さくらケーシーエス（106）
A-16.CSK（110）
A-17.シノックス（114）
A-18.住商情報システム（118）
A-19.ダイヤモンドコンピュータサービス（122）
A-20.千代田情報機器（126）
A-21.帝人システムテクノロジー（130）
A-22.東芝（134）
A-23.東電コンピュータサービス（138）
A-24.東洋エンジニアリング（142）
A-25.日本システムウェア（146）
A-26.日本総合研究所（150）
A-27.日本電気情報サービス（154）
A-28.日本ユニシス（158）
A-29.日立情報ネットワーク（162）
A-30.富士通（166）
A-31.富士通サポートアンドサービス（170）
A-32.富士通システムコンストラクション（174）
A-33.富士通システムソリューションズ（178）
A-34.フレックス・ファゥム（182）
A-35.松下電工インフォメーションシステムズ（186）
A-36.三井情報開発（190）
A-37.三菱電機（194）
A-38.リコー（198）
- ASP支援型事業者
B-1.アバヴネットジャパン（202）
B-2.インターネット総合研究所（206）
B-3.エヌ・テイ・ティ・ソフトウェア（210）
B-4.シトリックス・システムズ・ジャパン（214）
B-5.ソリトンシステムズ（218）
B-6.日本・アイ・ビー・エム（222）
B-7.ネットサーブ（226）
B-8.ネットワンシステムズ（230）
- ツール提供事業者
C-1.エス・エス・ジェイ（234）
C-2.ディサークル（236）
C-3.日本オラクル（238）
C-4.日本チボリシステムズ（240）
C-5.日本デジタル研究所（242）
C-6.ノベル（244）
C-7.マイクロソフト（246）
C-8.ロータス（248）
（）内は掲載ページ
|
|
