『データセンタビジネス市場調査総覧 2009年版』刊行のご案内
不況に強いデータセンタビジネス市場
コスト削減、業務の効率化などの新しいユーザニーズへの対応が市場拡大の鍵
マーケティング＆コンサルテーションの(株)富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町2−5 TEL：03-3664-5839 社長：田中 一志）では、日本国内のデータセンタ及び、データセンタ施設におけるハードウェア／ソフトウェア、サービスベンダを調査し、この度調査報告書「データセンタビジネス市場調査総覧 2009年版」を、発刊した。
調査によれば、これまでデータセンタ市場は、「経営スピードの強化」、「ファシリティの強化」など積極的IT投資により市場が拡大し、2008年度には1兆2,545億円まで市場規模が拡大した。金融危機を境に、ユーザのデータセンタに対するニーズは「TCO削減」「事業の選択と集中」等守りのIT投資へとマインドが変化している。しかし。データセンタ事業はこのような背景を追い風にして、2013年には1兆7,670億円にまで拡大すると見込まれる。
調査は、2008年12月下旬から2009年3月中旬にかけて、データセンタサービス（9品目）、データセンタ施設における投資動向（12品目）、データセンタサービスベンダ（4カテゴリ35社）を対象として行った。調査対象先の選定にあたっては、各カテゴリの売上げ上位企業を選定し調査を実施し、その調査過程で主要な事業者の把握を行い、調査対象とした。
ユーザによるデータセンタ利用のニーズは、TCO削減や業務の効率化などに変化をしてきており、さらに、ユーザ側のセンタでは「電力」、「ネットワーク通信」などを安定供給する事が困難になっていることから、ハイスペックデータセンタのニーズも高くなっている。
データセンタ事業者はこのユーザ側の需要を掘り起こすと共に、グリーンITや仮想化ホスティングといった、トレンドを踏まえた訴求をユーザ側に対していち早くできるかが、今後の競争ポイントと考えられる。
- ■データセンタビジネス市場概要
- ■市場成長要因の変化
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これまでのデータセンタサービスは、「日本版SOX法施行」、「サーバ統合」、「ユーザセンタのファシリティ面の限界」、「ユーザ側のITスキルアップの限界」など様々な要因により、2008年度には1兆2,545億円の規模にまで拡大してきたが、金融危機を境にユーザニーズはデータセンタの活用により、TCO削減の実現へと変化してきている。
- ■景況感とその要因
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調査を行った対象企業35社のうち、2009年以降の市場を拡大、もしくは微増として捉えている企業は24社と過半数を超えている。これはデータセンタビジネスがストック型のビジネスであるため、一定の収益は維持できることに加えて、不況下においてはコスト削減が図れるサ−ビスであることを訴求することで、市場は成長可能であると見ていることが要因として挙げられる。
また、それ以外にもコスト削減を背景としたSaaS／クラウドといったビジネスの拡大や消費電力の省エネルギーを図る動き、及び全体的なアウトソーシング需要が継続的に高まっていることが挙げられる。
一方で調査対象とした35社のうちの11社は市場が縮小、もしくは現状維持、不透明と見ている。これは、案件が延期、凍結、投資が減少しているといったことからである。その他、サービスでコスト削減要求が顕在化し、収益性を低下させる事がマイナス成長の要因としている。
- ■市場が抱える課題
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データセンタ事業者には、ファシリティ面において、グリーンITの実現、ハイスペックビル提供の両面が求められている。これは、データ量の増加により、ユーザ側のセンタでは「電力」、「床荷重」、「ネットワーク通信」を安定供給することが困難となっており、ハイスペックデータセンタのニーズが高くなっている一方で、東京都が積極的に推進している電力削減などのグリーンデータセンタにも取り組まなければならないからである。
事業規模は拡大していくものの環境に配慮したビジネス展開が今後は更に求められる。
内容の詳細につきましては『データセンタビジネス市場調査総覧 2009年版』をご覧ください。
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